「選挙後に連携したい政党」、野党の距離感に変化…候補者アンケート

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 読売新聞社が実施した衆院選候補者アンケートで「選挙後に連携したいと考える政党」(複数回答可)を尋ねた質問の回答を分析すると、2021年の前回衆院選時に比べ、野党間の距離感に変化が見られた。

 立憲民主党の候補が選んだ連携先は、国民民主党が80%で最も多く、国民の連携先も立民が最多で45%だった。前回選では国民が立民を選んだ割合は30%で、距離が縮まった。

 立民と日本維新の会は、前回選では立民が維新を選んだ割合が6%、維新は1人も立民を連携先として挙げなかったが、今回は立民の17%が維新を選び、維新も11%が立民を選んだ。共産党が立民を選んだ割合は59%で、前回選の99%から大幅に減少した。

 立民の野田代表が共産と決別する姿勢をとっていることが、こうした変化の背景にあるとみられる。もっとも、維新は回答者の7割、国民は4割が「答えない」を選択しており、野党間の協力がすぐに進むかどうかは不透明だ。

 一方、連立政権を組む与党間では、自民党の93%が公明党を、公明の98%が自民を連携先に選び、結びつきの強さを示した。野党では国民の24%、維新の12%が自民を連携先に選んだ。