警察官に「ウェアラブルカメラ」装着を来年度から開始 犯罪の証拠としても活用へ 全国の都道府県警察に配備 警察庁

警察官の職務執行が正しく行われたかどうかの検証や、人が多く集まるイベントの警備において適切な指示ができるよう、警察庁は警察官にウェアラブルカメラを装着させ、映像を記録するモデル事業を、来年度から始める方針を決めました。

警察庁が来年度から始める新たなモデル事業では、警察署などの地域警察官や交通取り締まりを行う警察官の胸のあたりに、ウェアラブルカメラを装着させ、屋外での警察活動や交通取り締まり活動の開始から終了までを録画するということです。

録画した映像は、ウェアラブルカメラから警察署の端末に送られ、一定期間保存されるということです。

警察官の職務執行が正しく行われたかどうかを客観的に記録することなどが目的で、映像に犯行の瞬間が映っている場合は、犯罪の証拠としても使われるということです。

警察庁は、交通違反をした人が取り締まりに納得しない場合に、必要に応じて本人に映像を見せることなども検討しています。

また、2022年に韓国・梨泰院で159人が亡くなる雑踏事故が起き、コロナ禍以降、日本でも人が集まるイベントが増えています。今回のモデル事業で警察庁は、雑踏警備にあたる警察官にもウェアラブルカメラを装着させ、撮影された映像をリアルタイムで警備指揮本部に送ることで、本部が映像を元に適切な指示を行い、想定外の人の流れやトラブルを未然に防ぎたいとしています。

警察庁は、このモデル事業の効果や課題を検証したうえで、全国の都道府県警察に配備したい考えです。

一方、プライバシーの観点から、モデル事業では警察官が個人の自宅に入る場合は撮影しないということです。