＜為替＞ ドルが６週間ぶりの高値に上昇した。注目される４日の米９月雇用統計を前に、米経済が依然として堅調に推移していることがこの日発表の指標で明らかになった。中東情勢の緊迫化や港湾ストライキの影響を懸念した安全資産としての需要もドルを押し上げた。

さらに、ユーロ、ポンド、円など他通貨で各中銀のスタンスが比較的ハト派であることもドル支援材料となっている。    

ドル／円は０．２７％高の１４６．８５円。一時は８月２０日以来の高値となる１４７．２５円に達した。    

供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した９月の非製造業総合指数は５４．９と、前月の５１．５から上昇し、２０２３年２月以来、約１年半ぶりの高水準を付けた。

ドル指数は０．３３％高の１０２．０９。一時は８月１９日以来の高値となる１０２．０９を付けた。

４日発表の９月雇用統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策に影響を与える可能性のある次の主要な米国経済指標となる。ロイター調査によると、１４万人の雇用増が予想されている。

ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、市場は現在、１１月の５０ベーシスポイント（ｂｐ）利下げの確率を３５％と見込む。１週間前の４９％から低下している。

ユーロ／ドルは０．１７％安の１．１０２６ドル。一時は９月１２日以来の安値となる１．１００８ドルまで下落した。インフレが鈍化する中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１０月１７日の理事会で利下げを行うとの見方が高まった。

英ポンドは急落。１．１５％安の１．３１１４ドルとなった。一時は９月１２日以来の安値となる１．３０９３ドルを付けた。

イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のベイリー総裁が、インフレ圧力が弱まり続ければ英中央銀行はより積極的に金利引き下げに動く可能性があると述べたことを受けた。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは０．３６％下落して６万０６８７．９１ドルとなった。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞ 国債利回りが上昇した。米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した９月の非製造業総合指数が約１年半ぶりの高水準を付けたことで、１１月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ幅は縮小するとの見方が浮上した。

米１０年債利回りは５．３ｂｐ上昇の３．８４１％。２年債利回りは５．７ｂｐ上昇の３．７０５％。

２年債と１０年債の利回り格差はプラス１３．７ｂｐと、２日終盤の１３．６ｂｐからほぼ変わらずだった。

１１月ＦＯＭＣで予想される追加利下げ幅の予想を巡り、市場はここ数日、行ったり来たりしている。ＣＭＥのフェドウオッチによると、２５ｂｐの利下げが行われるとの予想は指標を受けてわずかに上昇し、６５％となった。５０ｂｐ利下げの確率は３５％と織り込んでいる。

週初から、中東情勢の緊迫化による安全資産への逃避で利回りが低下していたことの反動も出ている。３日目に入った米東海岸などでの港湾ストライキもインフレリスクにつながるとみられている。

カーバチュア・セキュリティーズの債券取引責任者トム・ディ・ガロマ氏によると、明日の雇用統計発表を前にした売りも出ていた。

物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．１４１％、１０年物は２．２１３％だった。    

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞ 下落して取引を終えた。市場ではＦＲＢが重要視する雇用統計の発表を４日に控え様子見姿勢が強まった。緊迫化する中東情勢も注目されている。

雇用統計は米金利の先行きを占う上で重要と考えられている。３日発表された新規失業保険週間申請件数は小幅に増加した。ハリケーン「ヘリーン」や港湾でのストライキが短期的に労働市場の状況をゆがめる可能性がある。

５０パーク・インベストメンツのアダム・サルハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「あすの雇用統計を控え、投資家は慎重になっているようだ」と指摘した上で、「過去２、３週間のような大幅な上昇後に利益確定売りが出るのは普通のことだ」とも語った。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は２０．４９と９月６日以来の高水準を記録した。

主要株価３指数は米供給管理協会（ＩＳＭ）のデータを受けて一時、上昇する場面もあった。ＩＳＭが３日発表した９月の非製造業総合指数は５４．９に上昇し、約１年半ぶりの高水準を付けた。

アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「今回も、サービス部門が経済の好調を維持する上で大きな役割を果たしている」と指摘。

一方で、「原油価格が上昇しており、港湾ストも混乱をもたらす可能性がある」と述べた。

中東情勢の緊迫化を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まる中、原油価格が高騰し、Ｓ＆Ｐエネルギー指数は１．６％上昇した。

米東海岸とメキシコ湾岸の港湾労働者によるストは３日目に入った。モルガン・スタンレーのエコノミストは、ストが長引けば消費者物価が上昇する可能性があり、まず食品価格が反応する可能性が高いと指摘した。

個別銘柄ではビール大手コンステレーション・ブランズが４．７％下落。２０２５会計年度の売上高と利益の見通しを据え置いた。

来週末には米銀大手の業績発表を皮切りに第３・四半期の決算シーズンが始まる。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞ 翌４日に発表される９月の米雇用統計の発表を前に持ち高調整の買いが入り、反発した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比９．５０ドル（０．３６％）高の１オンス＝２６７９．２０ドル。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞ 中東情勢の緊迫化を背景に買い進まれ、３日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値（終値に相当）は前日比３．６１ドル（５．１５％）高の１バレル＝７３．７１ドルと、中心限月の清算値ベースで８月下旬以来約１カ月ぶりの高値を付けた。１２月物は３．４８ドル高の７３．１７ドル。

イスラエル軍は３日までに、レバノン南部の行政庁舎や首都ベイルート中心部にあるイスラム教シーア派組織ヒズボラ関連施設を空爆。さらにイスラエルはイランによる１日の弾道ミサイル攻撃を受け、イランの石油施設などに報復攻撃を仕掛ける可能性があると伝わった。

産油国が集まる中東地域での紛争拡大がエネルギー供給混乱につながるとの懸念が拡大したことで原油に旺盛な買いが入り、相場は一時７４ドル台に迫った。一方、リビア国営石油会社（ＮＯＣ）は３日、国内の全ての油田や輸出ターミナルの 操業に対する不可抗力条項を解除した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国である同国では、東西政府の対立を背景に８月下旬から石油の生産と輸出が停止していた。市場では、イランの石油供給がイスラエルによる攻撃を受け完全に途絶えたとしても、ＯＰＥＣにはその不足分をカバーできる十分な生産余力があるとの声も聞かれた。 

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 146.92/146.

94

始値 146.83

高値 147.18

安値 146.48

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1031/1.10

33

始値 1.1042

高値 1.1046

安値 1.1009

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 101*05. 4.1807

50 %

前営業日終値 102*01. 4.1310

00 %

1０年債（指標銘柄） 17時05分 100*07. 3.8458

50 %

前営業日終値 100*23. 3.7850

50 %

５年債（指標銘柄） 17時05分 99*13.5 3.6276

0 %

前営業日終値 99*24.2 3.5530

5 %

２年債（指標銘柄） 17時05分 99*19.5 3.7053

0 %

前営業日終値 99*23.6 3.6370

3 %

 終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 42011.59 -184.93 -0.44

 前営業日終値 42196.52

ナスダック総合 17918.48 -6.65 -0.04

 前営業日終値 17925.12

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5699.94 -9.60 -0.17

 前営業日終値 5709.54

ＣＯＭＥＸ金　12月限 2679.2 +9.5

前営業日終値 2669.7

ＣＯＭＥＸ銀　12月限 3246.4 +54.4

前営業日終値 3192.0

北海ブレント　12月限 77.62 +3.72

前営業日終値 73.90

米ＷＴＩ先物　11月限 73.71 +3.61

前営業日終値 70.10

ＣＲＢ商品指数 291.1476 +4.0143

前営業日終値 287.1333