日本維新の会は３日、次期衆院選の公約（マニフェスト）を発表した。

　消費税率を８％に引き下げるとし、所得税と法人税を併せた「活力を生み出す減税」を通じて経済成長を図ると明記。社会保障について「現役世代に不利な制度を全て見直す」と記し、高齢者の医療費窓口負担アップや子ども医療費の無償化を打ち出した。

　政治改革を最初の項目に掲げ、政策活動費の廃止や企業・団体献金の全面禁止を主張。世襲制限策として、親族間の政治資金継承に対して規制または課税措置を設けるとした。「歳費の大幅カット」、一院制移行を視野に入れた国会議員定数の削減も盛り込んだ。

　少子高齢化により若い世代の意見が政治に反映されづらい点を考慮し、子どもに投票権を与えて親権者が代行する「０歳児投票権」の導入を検討すると表明。安全保障分野では、日米同盟強化の方策として「原子力潜水艦の共有」を挙げた。