安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏とつながりがある5つの政治団体から、合計でおよそ1億8700万円が移動していたことが明らかになった。11月24日、総務省が公開した政治資金収支報告書をもとに、毎日新聞が報じている。晋和会の代表は安倍元首相から妻の昭恵さんに交代している。

「報道によると、『晋和会』への資金移動は7月27日から始まり、所在地も永田町の議員会館から東京都渋谷区の自宅に移ったとのこと。同時に資金管理団体ではなく、『その他の政治団体』に変更されました。

　昭恵さんは政治活動をする意思はないと伝えられていますし、閣議決定で『公人ではなく私人』とされています。政治活動費だった資金が、政治団体とはいえ『一般人』が代表の団体に移動することに違和感を覚えた有権者も多いのではないでしょうか」（政治担当記者）

　政治資金規正法では、政治資金は非課税扱いとなる。そのため、政治団体の代表者が議員から親族に交代しても、相続税や贈与税などはかからない。実態が相続や贈与であっても、課税を免れることができる、との抜け道が指摘されている。

「これまでも国会で議論になりましたが、なかなか法整備に結びつきません。自民党は世襲議員が多いため、意見集約ができないのです。

　引退した国会議員の政治団体と政治資金を親族が引き継ぐことは、税制上の不公平だけでなく、『地盤・看板・カバン』と言われるなかのカバン（資金力）で有利になり、世襲候補者の “ゲタ” になります」（同）

　野党からは、「政治家個人の資産を親族などが引き継ぐときは、なんらかの課税が必要だ」という声は根強く聞かれる。

　実業家のひろゆき氏も、「X」（旧ツイッター）で報道を引用したうえで、《安倍元首相の政治団体の資金1.8億円を昭恵夫人が継承して、相続税を回避しました。過去に「昭恵首相夫人は私人」と政府が答弁書を閣議決定してるので、政治運動をしてないことは明らかです。 相続税をきちんと払っては如何ですかね？》とコメントしている。

　ニュースサイトには、

《法律は国会議員が作るものだから自分たちに有利な法律になるのは 自然なことなんだろう》

《政治団体や政治資金を親族が継承するのは違法ではない まずコレが大問題。個人の財産のように、政党交付金という血税が入った金が、右から左に承継されるのはオカシイ。国に返すべき金だ》

《安倍元首相の政治団体の資金には我々の税金たる政党助成金が含まれており、使途を喪失したお金は本来国庫に返納すべきだ》

　など疑問視する書き込みが多かった。改めて、立法府の見識が問われている。