独裁者とSNS､ノーベル平和賞受賞記者の戦い方
2021年、ジャーナリストとして68年ぶりにノーベル平和賞を受賞したマリア・レッサ氏。フィリピンのオフィスでのインタビューに答えた（写真・柴田直治）
2021年、ジャーナリストとして68年ぶりにノーベル平和賞を受賞したフィリピンのネットメディア「ラップラー」のCEOマリア・レッサ氏が半生を振り返り、今も続く闘いについて書き下ろした『How to stand up to a dictator-The fight for our future』を出版した。
「偽情報と独裁者 SNS時代の危機に立ち向かう」（河出書房新社）のタイトルで邦訳・出版されたことを機会に、著書が同書に込めた思いや、独裁者と名指ししたロドリゴ・ドゥテルテ前大統領が政権を離れた後の状況などについて、マニラ首都圏のラップラーのオフィスで聞いた。
インタビューに入る前に、マリア・レッサ氏がどのような人物で、これまでどのような言論活動を行ってきたかを説明したい。
2022年11月に出版された同書は、これまでにドイツとフランス、スペイン、ポルトガル、ハンガリー、スウェーデンなどの欧州各言語ほか日本語、中国語、韓国語でも翻訳・出版され、アラブ語での出版も契約が済んだという。
原題からは、ラップラーとレッサ氏を苛烈に弾圧したドゥテルテ政権との闘いに焦点を当てているように見えるが、それはこの本の山場の半分にすぎない。
一転、牙をむくフェイスブック
フィリピンに生まれ、10歳で母の再婚相手の住むアメリカに渡り、名門プリンストン大学を卒業したレッサ氏は、奨学金を得てマニラに戻った時にテレビ局の手伝いをしたことをきっかけに報道の世界に足を踏み入れた。1990年代、CNNでマニラ支局長やジャカルタ支局長を務め、東南アジアのテレビニュースの顔になった。
私も同時期、新聞社の特派員としてマニラやバンコクに駐在しており、現場を飛び回ってリポートする小柄な彼女の姿をよく目にしていた。リベラルな立ち位置から時の権力を批判的に報道する姿勢は一貫して変わらない。ドゥテルテ氏にとくに厳しかったわけでもない。
レッサ氏は2005年、フィリピンのテレビ局に報道統括の役員として引き抜かれ、報道局の改革を推し進めた。2011年に独立して仲間とともに「ラップラー」を立ち上げた。フェイスブックやスマートフォンを駆使して現場から機動的に情報発信する手法で、欧米メディアに先んじてジャーナリズムに新たな境地を開拓した。広告などの収益も順調に伸びていた。
ところが2016年にドゥテルテ氏が政権を握ると、「胸躍る可能性を切り開いてくれた」フェイスブックは一転して権力者の道具として攻撃を仕掛ける牙となる。ラップラーはデータを分析して報じることで対抗するが、フェイスブック（現メタ）は偽情報問題を先送りして解決策を講じない。
こうしたせめぎあいを描いたくだりがこの本のスリリングなハイライトであり、ソーシャルメディアのあり方や危険性を浮き彫りにする普遍的な問題提起となっている。
日本語版のタイトルに原題にはない「偽情報」が入ったことについて、レッサ氏は「そのほうが本の全体像を表すという日本の編集者の言葉を受け入れた」と経緯を説明した。
ドゥテルテ氏は就任とともに選挙時の最大公約である「麻薬撲滅戦争」に突き進み、政府が認めるだけで捜査中に6000人を超す死者が出た。その多くは超法規的殺人、つまり司法手続きを踏まずに現場で殺害された事案だ。人権侵害だとして批判的に報じるメディアは政権の弾圧対象になった。
大統領が年1回、施政方針を表明する一般教書演説でドゥテルテ氏は、こうしたメディアを名指しで攻撃した。最大放送局のABS-CBNに対しては放送免許更新の必要はないと言い放った。同局はその後、国会の更新承認が得られず地上波を失った。
有力日刊紙「インクワイラー」の社主に対しては「株を売れ」と圧力をかけ、実際に売却を余儀なくされた。なかでも最も苛烈だったのはレッサ氏とラップラーへの弾圧だった。
ラップラーは2016年10月、「プロパガンダ戦争：インターネットの武器化」という3部作をリリースした。ドゥテルテ陣営や支持派インフルエンサーがソーシャルメディアを使ってどう偽情報を拡散し、麻薬戦争を正当化しているか、大統領選で駆使したか、特定の記者を攻撃しているかなどを詳細なデータで検証したシリーズだ。
この直後からネット上での猛烈な攻撃が始まった。ドゥテルテ派インフルエンサーが「ラップラーのフォローをやめろ」キャンペーンを始め、リーチは44％下落した。レッサ氏のフェイスブックには1時間平均90通の非難や人格攻撃メッセージが寄せられた。
続いて政府の弾圧が始まる。ラップラーの経営権と所有権が外国資本に支配され、メディアの外資制限を定めた憲法に反するとの訟務長官の通告を受けて、証券取引委員会が2018年1月に営業許可を取り消した。
ラップラーは2つの海外ファンドから預託証券による投資を受けていると認めたものの「株式取得とは違い、投資家は経営にも編集にも関与していない」と主張し、裁判所に無効確認を求めて係争中だ。
相次ぐ逮捕、裁判、出国禁止
その後、レッサ氏は名誉毀損、脱税、反ダミー法（外国企業による投資を規制する法）違反などで次々と訴追され、2度逮捕された。保釈金を払って保釈されたが、アメリカで闘病中の母を見舞うための出国も許可されなかった。脱税については政権交代後の2023年1月に無罪判決が出たものの、現在も4件の刑事裁判が続いている。
「ラップラー」のオフィスで指示を出すレッサ氏（写真・柴田直治）
恣意的といえる訴追や判決もある。例えばマニラ地裁が2020年6月、レッサ氏とラップラーの元記者に禁固刑を言い渡した名誉毀損の裁判だ。対象の記事は2012年5月に掲載されたが、2017年になってドゥテルテ氏に近い華人実業家が告発した。
検察は2012年9月に発効したサイバー犯罪防止法の名誉毀損条項に基づいて起訴に踏み切った。法の遡及適用のようにみえるが、2014年にラップラーがタイプミスの部分を訂正した時点を起点として起訴し、裁判所は有罪とした。
レッサ氏は執筆者でもなければ編集の担当でもなかった。新聞社の記事で名誉毀損があったとして社長を有罪とするような判断だ。
政府や司法を挙げての圧力に加えて、大統領自らが記者会見でレッサ氏を「詐欺師、うそつき」と罵倒し、会見からラップラーの記者を恒常的に締め出した。政権支持者らはこれに呼応して、ネット上で罵詈雑言を嵐のように浴びせ続けた。
レッサ氏はラップラーのデータベースや分析を携えて、メタのマーク・ザッカーバーグCEOや幹部に面会し、政権や政治家がフェイスブックを通じて偽情報を拡散して社会を分断し選挙に利用していると訴えた。
ザッカーバーグ氏の笑えぬジョーク
レッサ氏が「フィリピン国民の97％がフェイスブックを利用している」と影響力の大きさを指摘し、アルゴリズムを見直すよう求めたが、ザッカーバーグ氏は「あとの3％はどこにいるんだ？」と言うだけで問題を放置したという。
「世界民主主義にとってきわめて深刻な脅威」とフェイスブックを定義するマリア・レッサ氏（写真・柴田直治）
メタは後になってラップラーを攻撃したいくつかのアカウントを閉鎖したが、レッサ氏は「ヘイトスピーチ、偽情報、陰謀論にメガホンを与え」「世界中の民主主義にとってきわめて深刻な脅威」とフェイスブックを定義した。
フィリピン人はインターネットとソーシャルメディアに費やす時間が世界で最も長いとのデータを示すレッサ氏は「フィリピンはソーシャルメディアを舞台にした情報戦争の実験場」だとして、権威主義者によるSNSの政治利用、偽情報拡散は他の国でも起こりうると警告している。
興味深いのは、著書で紹介されているケンブリッジ・アナリティカ（CA）の元社員クリストファー・ワイリー氏の証言だ。CAはアメリカのトランプ政権で大統領上級顧問を務めたスティーブ・バノン氏が役員をしていた選挙コンサルティング会社で、フェイスブック上の8700万人分の個人データを不正に取得し、細かく分析して政治広告に使った。
2016年11月のアメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏の当選に寄与し、同年6月のイギリスのEU脱退をめぐる国民投票で、残留派を破る原動力になったとされる。ドゥテルテ氏の当選はその1カ月前だ。ワイリー氏はデータの不正取得と選挙について暴露した内部告発者である。
フェイスブックから流失したデータのうち、アメリカの7060万人に次ぐ第2位はフィリピンの約120万人だった。CAの親会社は2012年からフィリピンに事務所を構え、ドゥテルテ氏と家族ぐるみの付き合いのある弁護士を現地の代表に据えた。
2016年の大統領選の約1年前、CAのCEOがマニラを訪問し、ドゥテルテ氏の友人らと懇談し、講演で選挙戦術におけるマイクロターゲティングやプロファイリングの重要性を語っている。
ワイリー氏は「フィリピンはネット利用者が多いし、法の支配が行き届かず、政治家は汚職まみれだ。有権者の意見を操作したり、プロパガンダを流したりするテクニックとテクノロジーを試すのに最適だった」とレッサ氏の取材に答え、CAが欧米諸国で戦略を実行する前にフィリピンの選挙で試行したことをうかがわせた。
レッサ氏はノーベル平和賞以外にも欧米の人権や報道に関する賞をいくつも受賞し、アメリカ『タイム』誌の表紙にも取り上げられた。ノーベル平和委員会はドゥテルテ政権の訴追を吟味したうえで受賞を決定した。政権の対応は正当な司法手続きなどではなく「言論弾圧」と認定した形だ。著書が多くの国で翻訳が出版されたのも「正統性」を認めた証だろう。
しかし欧米先進国で圧倒的に支持されるレッサ氏とラップラーの闘いが、必ずしもフィリピンで共感を得ているわけではない。
ノーベル賞受賞の際もフィリピン史上初の受賞だったにもかかわらず、国民がこぞって祝福する雰囲気にはほど遠かった。リベラル系メディアは好意的に報じ、反ドゥテルテ陣営は祝福を寄せたものの、ドゥテルテ派のネチズンらはノーベル平和委員会を一斉に非難、揶揄する投稿を繰り返した。
ラップラーと敵対し、弾圧を続けたドゥテルテ氏は史上最高の支持率を維持したまま任期を終えた。2022年の大統領選では、偽情報を駆使したネット戦略で独裁者だった父の時代の歴史を修正しようとしているとラップラーが批判してきたボンボン・マルコス氏が史上最高の得票で圧勝した。レッサ氏は著書で「事実は負けた。歴史は負けた。マルコスが勝った」と評した。母国では闘いは劣勢なのだ。
私はレッサ氏に「タガログ語の翻訳が必要では」と水を向けてみた。フィリピンで英語は公用語だが、一部の大卒者を除けば、英語の書物を読む習慣などないからだ。「それは良いアイデアね。検討してみる」と彼女は答えた。
冷ややかな国民の目線
ドゥテルテ氏はラップラーを外国資本に牛耳られた「偽情報機関」「CIAの手先」などと罵倒した。レッサ氏は「CIAと言われたり、逆に共産主義者といわれたりしてきた。気にしない」と話し、独立採算を確保していると主張する。
それでもレッサ氏の著書やラップラーの記事を読んでもいま一つ釈然としないのは、世界中のメディアが経営に四苦八苦している時代にラップラーがどうやって生き残っているのか不思議に思えるからだ。
新聞やテレビなど伝統的なメディアはもちろん、アメリカのバズフィードが報道部門を閉鎖しヴァイスは破産したように、ネットのニュースメディアも各地で苦境にある。
そのような状況の中で、政府の弾圧を受け、莫大な裁判費用の捻出を余儀なくされながらもマニラ首都圏の一等地の商業ビルにしゃれたオフィスを構え、100人以上の従業員を雇っている。当否はともかく、欧米の人々や機関が支持するラップラーに対して、フィリピン国民の多くはドゥテルテ氏の見立てを首肯しているようにもみえる。
レッサ氏に聞いた。「あなたは独裁者や権威主義政権、無責任なプラットフォームに果敢に立ち向かってきた。しかしながらその闘いに勝ち目はあるのだろうか」
「ジャーナリズムにとっても民主主義にとっても今が正念場。ジャーナリストはその仕事を続けるべきだし、私はそうする」との返事が返ってきた。
著書の中にこのようなくだりがある。「ジャーナリストが権力者に声を上げるとき、『バランスの取れた』記事を書くほうが簡単だし、安全だ。しかし、それは臆病者のすることだ。優れたジャーナリストならば、たとえば、気候変動科学者と、世間に名の知れた気候変動否定論者とをまったく対等にあつかうことはしないだろう」。
日本のメディアにも警鐘になる言葉だと私は感じた。
――ドゥテルテ政権からマルコス政権に代わって1年。あなたやラップラーを取り巻く状況に変化はありましたか。
「ラップラー」のオフィスで（写真・柴田直治）
「恐怖は少し和らぎました。現場、サイバー空間、法廷でも。1月には4件の脱税裁判で無罪が出ました。有罪なら最大懲役34年でした。ラップラーの記者はいま大統領府でも取材し、大統領外遊に同行もできます。前政権ではすべて排除されていました。
でも刑事裁判がまだ4件残っています。逆らう者への見せしめとして訴追された不当な裁判です。現政権下で法の支配が機能することを願っています」
――マルコス政権1年の評価は？
「父の汚名をそそごうとする息子の政権という印象です。大統領選ではSNSの力で、世間の鼻つまみから最高の指導者へとイメージチェンジを成功させましたが、中国寄りだった前大統領の路線を変更し、地政学的なバランスを取り戻した以外、まだ何も成し遂げていません。前任者と違い、世界の目を気にしているようにはみえます」
SNSが国民の孤立を招く
――欧米ではラップラーの報道や言論、ドゥテルテ前政権との闘いに共感を寄せる人が多いものの、フィリピン国内ではラップラーの批判にもかかわらずドゥテルテ氏やマルコス氏は圧倒的に支持されています。
「フィリピンではフェイスブックが麻薬のように広がり、（ドゥテルテ陣営やマルコス陣営が）これを利用して真偽さまざまな情報をまき散らす一方で、人々をニュースから遠ざけてきました。もともと貧富の格差が大きく、人々の怒りが広がりやすいところにソーシャルメディアが火をつけた。
ドゥテルテ政権以前、人々の生活は実際には良くなり、中間層も増えていました。それでも人々が疎外感を抱き、孤立しやすい環境をソーシャルメディアが生み出し、そこにストロングマンへの郷愁を導いた」
――フィリピンでは、20年に及ぶ独裁体制を敷いた現大統領の父を1986年の政変で追放し、民主主義が復活したとみられてきました。しかしその後30年以上が経過しても貧富の差は縮まらず。既得権層に富は集中していた。人々はメディアを含めたエリート層の唱える民主主義やリベラリズムにうんざりしていたのではないでしょうか。
「民主主義が手の届かないものだと感じた時、人々はやややこしいことは誰かに決めてもらいたい、家族や友人との関係に専念したいと思いがちです。過去の権威主義体制へのノスタルジーはフィリピンに限らず、インドでもインドネシアでもみられます。『権力に対する人間の闘いとは、忘却に対する記憶の闘いである』というミラン・クンデラの言葉があります。民主主義を維持するのは簡単ではありません」
――テック企業の規制を唱えていますね。
「民主主義を回復するための第一歩は、テック企業の横暴を止めることです。労働力が商品化されていた20世紀までとは違い、現在はテック企業が人間そのものや人々の関心、感情を商品化し、世界の行動様式を変えるほどのパワーを持っています。チェック・アンド・バランスの仕組みがないまま人々の感情を利用して、うそを事実の6倍のスピードで広めています。
何が間違っているかといえば、自社製品をろくにテストもせずに市場に送り出すテック企業の存在を許していることです。製薬会社が十分な治験もせずに薬局で薬を売っているようなものです。テック企業への規制は他の産業に比べて格段に緩い。それなのに私たちはその製品をポケットに入れて持ち歩いている」
生成AIはメディアにとって危険
――ジャーナリズムにとっても危険であると指摘しています。
「テック企業は報道機関のビジネスモデルも破壊しました。プラットフォームのマイクロターゲッティングは報道機関の広告事業とは違います。彼らはラップラーの攻撃に使われたのと同じ手法で人々の関心や感情を操り、莫大な収益をあげています」
――フェイスブックのアルゴリズムを批判していますが、YouTube やTikTokなど動画配信、Chat GPTなどの生成AIについてはどうとらえていますか。
「フィリピンではフェイスブックの支配率が圧倒的で選挙にも大きな影響を与えたためにソーシャルメディアの代表として取り上げましたが、YouTube やTikTokなど動画の影響力はどんどん大きくなっています。フェイスブックが私たちの脳と感情に訴えかけるとすれば、ティックトックは外科手術のようなものです。
感情を操作されないようにするのは難しい。生成AIはさらに危険です。ジャーナリズムを取り巻く状況をより悪化させるでしょう。検索するとき、人々はメディアのリンクやサイトには向かわず、AIにいくことになるでしょう。そのAIは報道機関に対価を支払わない。ラップラーはAIのせいで広告収入が途絶えることを覚悟して他の収入源を開拓しているところです」
――民主主義は危機に瀕しているのでしょうか。
「民主主義はパーフェクトストームに襲われています。民主主義は欠点だらけで、とても完全なものとはいえません。しかし、権力者に責任を負わせる統治システムはほかにありません。チェック・アンド・バランスを機能させる制度も民主主義以外にはない。人々に目を覚ましてもらわなければ、民主主義は崩れてしまうでしょう。
2023年と2024年に世界で90の重要な選挙があります。台湾、インド、インドネシアそしてアメリカ……。このまま何もせずに民主的な指導者を選ばなければ、世界はファシズムへと向かうでしょう。日本は重要です。世界第2の規模を持つ民主主義国です。大幅な防衛費の増額に注目しています」
――偽情報がはびこり、事実が軽視される時代です。そもそも人々は事実にさほど関心がないようにも見えます。ジャーナリズムをどうやったら生き残れるでしょうか。
マリア・レッサ氏の著書『偽情報と独裁者』（写真・柴田直治）
「ジャーナリズムはいま民主主義とともに正念場を迎えています。生き残れるかどうかを考えるより、ジャーナリストはいまやるべきことをやる、闘い続けることだと思います」
――日本の読者へメッセージを。
変化するテクノロジーは、人間に行動変容を迫るシステムになっています。私たちはこれまで以上に人々を巻き込んで、こうしたテクノロジーに対抗する必要があります。私の本を読んだ人には考えてほしいと思います。もし私たちのような攻撃を受けたとしたら、真実のために何を犠牲にできるかについてを。
（柴田 直治 ： ジャーナリスト、アジア政経社会フォーラム(APES)共同代表）
