ディー・エー・ピー・テクノロジー（株）（TDB企業コード：810374919、資本金1億円、福岡県北九州市戸畑区牧山5-1-1、代表清算人西山昌氏）は、7月11日に福岡地裁小倉支部より特別清算開始命令を受けた。

　当社は、2001年（平成13年）7月に大日本印刷(株)（TDB企業コード:985384406、東証プライム上場、東京都新宿区）とAGC(株)（TDB企業コード:985022102、東証プライム上場、東京都千代田区）の共同出資によって設立。AGC(株)が所有する北九州工場敷地内に自社工場を開設し、主に個人向け商品として需要の高い40型以上のテレビで使用されるプラズマディスプレイパネル用背面板の製造を手がけていた。地デジ化に伴う薄型テレビの買い替え需要が売り上げに寄与した2007年3月期には年売上高約119億5000万円を計上していた。

　しかし、以降は薄型テレビ需要の反動減に加え、液晶ディスプレイとの競争激化や市場価格の大幅下落によりプラズマディスプレイパネル需要が減少したことで売り上げは急速に減少。積極的に進めてきた設備投資に伴う固定資産除却損などの特別損失の計上もあって、収益は大幅に悪化していた。その後、大手家電メーカーが次々と同事業から撤退し市場が縮小していくなか、当社もプラズマディスプレイパネル事業の継続が困難となり、2010年頃から生産活動を停止。2011年3月期以降は債務超過状態が続いていたところ、今年4月21日開催の株主総会の決議により解散していた。

　負債は2021年3月期末時点で約138億7500万円だが、変動する可能性がある。