原爆投下後に降った「黒い雨」をめぐり、裁判の原告以外の被害者を救済する新たな制度の設計に向けて、厚労省や広島県などが初めて会合を開きました。

「黒い雨」をめぐる裁判では原告全員を被爆者と認める判決が７月に確定し、厚生労働省は原告以外の被害者に被爆者手帳を交付するための新たな制度を来年４月から運用を目指す考えを示しました。

会合で広島県と広島市は援護対象地域について幅広い救済などをあらためて要望しました。

広島県被爆者支援課 二井秀樹課長「（国も）スピード感を持って実施してくださるということでそこについては期待しております」

広島市原爆被害対策部 河野一二部長「踏み込んだ内容はございませんでしたので、これからの協議になるのかなと」

次回の会合では指針に盛り込む内容について意見交換を行う予定です。