背景にはヘリパイロット不足の影響もあるそう。

僻地での大型無人機による物資輸送

　長野県伊那市と川崎重工は2021年10月5日（火）、無人VTOL（垂直離着陸）機を使った中央アルプス・南アルプスにおける物資輸送プラットフォームの構築プロジェクトを開始したと連名で発表しました。

　本プロジェクトの背景には近年のアウトドアブームがあるとのこと。ブームの高まりに伴い山小屋の利用人口は増加しており、そのための物資運搬を安定的に行う必要が求められているといいます。


無人VTOL機「K-RACER」のイメージ。レシプロエンジンで駆動し、ペイロードは100kg以上、継続航続距離は100km以上、上昇能力は2000m（標高耐性3100m）。また無人地帯内目視外自動飛行はレベル 3に設定（画像：川崎重工）。

　山小屋への輸送は現在、ヘリコプターに頼っているものの、一方で送電線工事や公共事業の増加、パイロット不足などにより運航可能なヘリコプターを確保することが難しくなっており、同様の影響は全国的に起きているそうです。

　そこで、本プロジェクトでは山岳特有の気象状況に適応し、長距離かつ大きな標高差があっても安定して飛行できる、大型無人航空機を用いて山小屋への物資輸送を実施し、将来にわたって持続可能で効率的な輸送スキームの構築を目指すとしています。

　用いるのは、川崎重工が開発中の無人VTOL機「K-RACER：Kawasaki Remote,Autonomous and Cargo-ability Enhanced Rotorcraft」。なお無人機の運用と合わせ、輸送のための固定空路を構築し、各種ステークホルダーとの調整や法令に基づく許認可等の手続きを行うといいます。

　この輸送スキームは、汎用性・拡張性を持たせることで全国への水平展開が可能であり、同様の課題を抱える全国の自治体や関係団体の課題解決、山岳地帯における物資輸送事業を安定して運営するための基盤の確立に寄与するそう。

　なお説明によると、伊那市は川崎重工へ事業を委託、同社は機体開発と事業の取りまとめを担い、通信や運行管理システムの開発支援はKDDIが、飛行ルートの構築支援（地図関連）についてはゼンリンがあたるとしています。