XFN-ASIAによると、中国外務省の劉建超報道局長は6日の定例会見で、日本政府が2005年度分の対中円借款の凍結解除を決定したことについて、「日本が2国間関係を重視することは歓迎するが、関係改善のために、より具体的で誠実な態度を示すべきだ」と述べ、日本政府に対して小泉首相の靖国神社参拝問題などへの真摯（しんし）な対応を求めた。

　　同報道局長はまた、「一部の日本人が対中円借款を微妙な問題に仕立て上げた」と述べ、経済支援が政治的な道具になっていると批判した。

　　安倍官房長官は同日、対中関係の悪化を受けて一時凍結していた対中円借款を解除すると発表。対中円借款は通常、年度末となる3月末に閣議決定されるが、靖国参拝などの歴史問題や東シナ海のガス田開発などをめぐって日中両国の対立が深まっていることから、閣議決定が先送りされていた。

　　凍結解除を受けて、日本政府は同年度に740億円の経済支援を行う。これは前年度と比べて120億円少ない。【了】