AFX通信によると、米投資銀行リーマンブラザーズの北京支店は29日、拡大を続ける中国経済は今後5年以内に、ハードランディング（景気の失速）する可能性が高まったとし、また、人民元の対ドル相場がこれ以上引き上げられることは期待薄とする内容の顧客向けレポートを発表した。

　　同レポートでは、中国経済は、膨大な国際収支黒字と過剰流動性、過剰投資、個人消費の停滞という3つの不均衡を抱えており、中国がこれらの問題の根本原因の是正に取り組むことは考えにくいとの悲観的な見通しを示している。その上で、「中国は、マクロ経済政策を全面的に見直しし、人民元相場の柔軟化や金利の一段の引き上げ、財政支出の拡大といった政策に転じることが必要だ」と指摘している。
　
　　さらに、これらの不均衡が解消されない場合、過剰流動性と過剰投資の悪循環は続き、2008年開催の北京オリンピックに向け、問題が山積すると警告している。

　　中国経済は、今年1-3月期も前年同期比10.3％の高成長を続け、中でも固定資本投資は同27.7％の大幅増となっている。こうした過剰投資の傾向に拍車をかけているのが、金融緩和でマネーサプライ（M2)は4月末で前年比18.9％増と、中国人民銀行（中央銀行）が目標とする16％の伸びを10カ月連続で超えている。

　　レポートは、こうした状況にもかかわらず、中国政府の経済政策は、銀行貸出の制限や過熱部門の監視強化など行政指導を中心とした対症療法に終始していると批判している。

　　リーマンブラザーズのレポートは、今年末の人民元のレートの予測を１ドル＝7.70元と、これまでの7.50元から引き下げている。また、GDP（国内総生産)の成長率が5％、または、それ以下まで急減速する確率が「今後3年以内に3分の1」と、これまで予測していた「5年以内に4分の1」の確率から、高まったと結論づけている。【了】