共生社会の実現へ 栃木県と生協が協定
栃木県と栃木県生活協同組合連合会が地域福祉の推進などに連携して取り組むための協定を結びました。
県庁で行われた協定の締結式には福田富一知事と栃木県生活協同組合連合会の竹内明子会長理事が出席し、協定書に署名を交わしました。
協定では子ども食堂やフードバンクと連携した食材の提供といった地域福祉の推進に関することや多様な人材が働きやすい環境をつくることなど9つの項目での連携を掲げています。
県生活協同組合連合会は組合員がおよそ58万人いて、地域に根付いたネットワークを生かして、すでに食や生活、環境への事業に取り組んでいます。
協定の締結を受け、県と連合会でさらに取り組みを強化したり、新たな事業の枠組みをつくったりする予定で、福田知事は「共生社会の実現に向けたプロジェクトの大きな推進力になる」と期待を寄せました。