親族や警察官などを名乗るグループに現金やキャッシュカードをだまし取られる特殊詐欺事件が後を絶たない中、県警察本部で７日、防犯機能付き電話機を普及させるアドバイザーの委嘱式が行われました。

防犯機能付き電話機の普及促進アドバイザーを委嘱されたのは、家電量販店のコジマと県電機商業組合など合わせて３つの企業と団体です。

県警察本部生活安全部の大貫良之部長から、それぞれの代表者に委嘱状が手渡されました。

県警によりますと、高齢者などが現金やキャッシュカードをだまし取られる特殊詐欺事件は、県内で去年２０４件発生し、被害額はおよそ３億１千万円にのぼりました。

その被害の８割が自宅の固定電話機から始まっているということで、アドバイザーは売り場などでナンバーディスプレイや自動録音機能付き電話機の効果を啓発するポスターを掲示したり、イベントを開催したりして県民への周知と設置の促進を図る役割を担います。

警察からは巧妙化する最新の手口や被害状況について情報提供し、アドバイザーと連携しながら、特殊詐欺事件の被害を減らしていくということです。