県商工会議所連合会は２８日、福田　富一知事に新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続く、県内企業への支援を求める要望書を提出しました。

県商工会議所連合会の藤井　昌一会長と大田原商工会議所会頭で政策委員会の玉木　茂委員長が県庁を訪れ、福田知事に要望書を手渡しました。

藤井会長らは、これまでに出された県内への２度の緊急事態宣言での営業時間短縮の要請や人の移動の制限などにより、飲食業や観光関連産業の需要が削がれているとし、この後控える大型連休でも自粛が呼びかけられていることで経済的苦境が長引くことは必至だと指摘しました。

要望書では旅客運輸業者が所有する車両の自動車税の減免・減額措置や県が飲食店を対象にスタートさせる認証制度をホテルや旅館、観光施設にも導入するよう求めています。

また、感染が落ち着き次第、県民を対象とした旅行需要の喚起策や県が管理する有料道路の無料化なども盛り込まれています。