新型コロナウイルスの影響など、厳しい状況が続く中小企業への支援を求め、県内の３つの経済団体が２５日、合同で福田 富一知事に要望書を提出しました。

要望書を出したのは、県中小企業団体中央会の斎藤 高蔵会長や県商工会議所連合会、それに県商店街振興組合連合会の関係者です。

要望書には、新型コロナウイルス感染症対策の支援や災害発生時の対応など９つの項目が盛り込まれています。

このうち新型コロナウイルスへの対策では、制度融資の継続や拡充を求めているほか、リモートワークなどの働き方改革への取組や人材確保への支援を要望しています。

また県内の一部の商店街では、去年の同じ時期と比べて８割ほどまで人出が戻ってきているということですが、アフターコロナを見据えてキャッシュレスへの対応やＷｉ-Ｆｉの整備など活性化支援策も求めています。

福田知事は、「資金繰り対策から事業の再起への支援など経済の回復に取り組んでいきたい」と述べました。