トランプ弾劾が日本に与える結構デカいリスク
弾劾問題はトランプ政権の外交政策にどんな影響を及ぼすか（写真：Leah Millis/ロイター）
ドナルド・トランプ大統領が、自らの弾劾の見通しに駆られ、怒りを募らせている。そしてその影響は、日本と東アジアに大きな影響を与えかねない。
ウクライナにおける大統領の行動に関する民主党主導の下院議会での調査は急速に進展している。高官による度重なる証言により、大統領とその側近が、民主党の大統領候補と目されるジョセフ・バイデン前副大統領に対する汚職の疑いをかけるために、議会で承認された軍事的支援を差し控えることによって、ウクライナ政府に圧力をかけようとしたことが確認されている。
下院がトランプ大統領の弾劾を採決した場合、大統領は上院において裁判にかけられ、そこで罷免されるためには少なくとも20人の共和党議員が造反することが必要とされる。現時点では、それは考えにくいが、この危機の進展によっては変わることもありえる。
弾劾の可能性は数カ月前により現実的に
ダニエル・ラッセル前東アジア・太平洋担当国務次官補は、「弾劾の可能性は、ほんの数カ月前にはまったくなさそうだったが、現在では、非常にありそうなものへと急速に高まっている」と言う。
「上院で3分の2の投票により有罪となる見通しは現時点では極めて低いように思われる。しかし、これは流動的な状況にあり、トランプに対する圧力が蓄積するに伴い、彼の行動が急速により問題となってきているということを念頭に置かなければいけない」とアジア社会政策研究所の副会長であるラッセルは語る。
日本の読者は、大統領を調査し弾劾するという決定が、アメリカの政治の歴史において極めてまれであることを理解する必要がある。
アメリカ議会が罷免の決議案を採択し、上院での裁判へと至ったのは、19世紀のアンドリュー・ジョンソンとビル・クリントンに対するわずか2回だけである。上院はいずれのケースも大統領を罷免しない決定をした。3人目の大統領、リチャード・ニクソンは、彼が同様の運命を辿ることが明らかとなった際に辞任している。
3つの弾劾事件はすべて、ホワイトハウスでの権力の座に就いていない政党が議会を率いるという、アメリカの歴史の中で深く分断された瞬間であった。この状況がどのような結果を生むにせよ、アメリカは政治的内戦の危機に立たされそうである。
次回G7開催地は白紙撤回
すでに明らかなのは、弾劾の見通しが大統領のすべての時間を蝕んでいることであり、それは大量にあふれるツイートや、最近の自らの言動を擁護しようとする試みに現れている。弾劾の危機に瀕して、トランプ大統領は以前に増して衝動的な外交政策を推し進めている。
「国内の政治的危機は、外交政策上、トランプ大統領がよりトランプ大統領のように振る舞うという結果につながっている」とラッセル氏は話す。「シリアのクルド人に対するトルコの動きを容認するといった広範囲に影響をもたらす決定は、国家安全保障チームでの議論や意見を聞くと言ったプロセスを経ず、その場で行われている」。
「また、次回のG7（先進7カ国）首脳会合の場所に自らの親族が運営する施設を選ぶという傲慢さは、共和党からも強い政治的反発を買い、珍しく撤回を余儀なくされている」
弾劾問題によって、トランプ大統領がさらにリスクを冒す可能性は高くなるのだろうか。それとも、共和党からの抵抗をおそれて、その可能性は低くなるのだろうか。今のところ、この疑問に対する明確な答えはない。
トランプ大統領が自身の問題に巻き込まれすぎて、外交政策に関わる暇がない、という有識者もいる。「弾劾の問題を抱える中、今後12カ月に大統領が何か大きなことを成し遂げる可能性は良きにつけ（北朝鮮との協定）悪きにつけ（同盟のコミットメントからの撤退）低いのではないか」と、オバマ政権下の駐モスクワ大使でスタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際教育研究所のマイケル・マクフォールは話す。
一方で「トランプ大統領の最近の一連の行動は、自身の決定が以前にも増して計算よりも本能と衝動に基づいていることを示している」（タイム誌の寄稿編集者でジョージタウン大学外交学部の非常勤教授のジョン・ウォルコット氏）との指摘もある。トランプ大統領は、中東などでは紛争を避ける傾向にあるが、弾劾の問題が深刻化すると、戦争を「国を結集させる手段」とみなすかもしれない、と同氏は警告する。
トランプ大統領の外交政策における不確実性は、東アジアにも影響を及ぼしそうだ。まず最も予測不可能なのが北朝鮮政策である。北朝鮮は来年から無制限の実験を再開し核兵器能力を増強すると脅している。
今月初めにストックホルムでの事務レベルでの対話を再開しようとする試みは失敗に終わったが、金正恩朝鮮労働党委員長は、依然としてトランプ大統領を直接交渉に引き戻したいと考えている。そこで「見返り」を与えることなく、制裁解除の約束を取り付けることができると考えているようだ。
再び戦争の危険性も
だが、弾劾により北朝鮮との双方の対話の時間がなくなれば、再び緊張が高まるかもしれず、再び戦争の危険性が浮上しかねない。
「北朝鮮がトランプ大統領に圧力をかけるため、再び中距離弾道ミサイル（ICBM）の実験を開始することはありえることだが、私の懸念は北朝鮮が状況を誤解することだ。アメリカでの混乱を踏まえて交渉が行き詰まると判断し、実験を強行するだけでなく、次のレベルの軍事力の行使に向かうかもしれない」と、アメリカ情報コミュニティの元上級北朝鮮アナリストは言う。
「これは非常に危険な作用と反作用のサイクルに火をつける可能性がある。特にトランプ政権が弾劾でもめているときにこうしたことが起これば、過去に見たよりさらに悪い状況をもたらしかねない」
米朝首脳会談が再度行われるかについて同氏は、北朝鮮側が慎重な構えを示すだろうと見ている。「弾劾手続きが進む中、金委員長をトランプ大統領と同じ部屋に座らせたいとは考えないだろう」と同氏は話す。「さらに、アメリカが混乱状態にあるとき、北朝鮮がアメリカと何らかの協定（とくに核開発計画に不可逆的な動きをもたらすもの）を結ぶということには懐疑的ではないか」。
とはいえ、トランプが平壌を訪問し、メディア向けにドラマチックな演出する可能性はゼロではない。トランプ政権の東アジア政策に携わる当局者は依然として、トランプ大統領は金委員長と会談すれば、非核化協定の交渉は可能だと考えている、とウォルコット氏は報告している。
「北朝鮮の核の脅威を終わらせたと主張したものの、依然として北朝鮮のミサイル実験による挑発がエスカレートしているのに直面し、トランプ大統領はジレンマを抱えている」と、国務省前高官であるラッセル氏は見る。ただ「『炎と怒り』への回帰は、トランプ大統領の外交アプローチの失敗を意味することになるだろう」。
米軍駐留経費問題が再浮上
一方、中国については、トランプ大統領は自らの政策を犠牲にしても、中国の習近平国家主席との取引を受け入れる用意があるようだ。中国に重大な構造改革の実施や知的財産の保護、商業政策の撤廃による技術競争の促進、中国市場のグローバル企業への開放を迫ってきた数カ月にわたる交渉は脇に置かれた。
その代わりに、トランプ大統領はいわゆる「第1段階」の合意を締結することに躍起になっている。これは、基本的にはアイオワ州のような農業が盛んな州での票を獲得するため、中国によるアメリカの農産物購入をことさら強調するのにも等しい内容となっている。
「多くのアメリカ政府高官は、国内での政治問題が深刻化する中、トランプ大統領は自らの勝利として自慢できるような海外での取引を結ぶことに、より躍起になるだろうと見ている」とウォルコット氏は話す。
「例えば、先の選挙で支持を広げた農業が盛んな州で不安が広がりつつあるのを受けて、トランプ大統領は中国との取引で不安を解消しようとした。実際には協定にもなっていないのは明らかだが」
弾劾問題の影響を受けそうなもう1つの外交政策は、防衛費の負担をめぐる日本と韓国との協議である。韓国との協議はまもなく始まるが、来年初頭からは「在日米軍駐留経費負担」協定の交渉が始まる。アメリカ政府高官によると、トランプ大統領は韓国と日本が以前の合意の5倍、つまり韓国が50億ドル、日本が75億ドルを負担することを要求しているという。
これらの要求をどれだけ本気しているのかはまだ明らかではない。「おそらくまずはこれくらい、と仕掛けているのだと思う」と元アメリカ国務省の高官は話す。だが、アメリカの同盟国により多くの防衛コストを負担させる要求は、トランプ大統領「アメリカファースト」の立場を支持する人々を中心に人気が高い政策であり、アメリカが引かない可能性もある。
トランプ大統領という嵐は当面止まりそうにない。
