「5G」の免許が初交付、ドコモ、au、ソフトバンクに

総務省は7月31日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に対し 次世代モバイル通信サービス「5G」の無線局免許を交付しました。5Gの商用サービス向け免許交付は今回が初となります。

5GではNTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー（au）、ソフトバンクに加えて新規参入となる楽天モバイルの4社が展開予定。4社とも商用サービスは2020年の開始を予定しており、既存3社が受けた今回の免許交付は、実際にサービスインする前に基地局や端末を検証するためのものとなります。

免許交付は総務省の下部機関に当たる、地方総合通信局が行っていますが、NTTドコモは、全国で11ある地方総合通信局のうち、信越総合通信局以外のすべてから免許を交付を受けています。ドコモが免許を受けた基地局は全国で合計222局にのぼり、他キャリアを圧倒する数になっています。

NTTドコモは9月より開催される「ラグビーワールドカップ2019 日本大会」にあわせて「商用周波数帯での5Gプレサービス」を展開するとしており、今回免許交付を受けた基地局では、札幌ドームや花園ラグビー場など大会会場も含まれています。

KDDIは関東、中国、九州という3つの地方総合通信局から免許を交付されています。埼玉県、広島県、福岡県に、基地局は合計11局を設置予定としています。なお、同社は今年秋に5Gのプレサービスでは商用周波数帯を使わず、すでに割り当てられている試験局用の周波数帯を利用するとしています。

ソフトバンクには東北、関東、中国、九州の4つの地方総合通信局から合計15局分の「予備免許」が交付されています。同社が5Gで利用する予定の周波数帯は、海外の通信事業者に利用されていない周波数帯で、技適などの法的な認証をこれから行うことになります。法的な認証が済み次第、本免許が交付される予定です。