スマートホームが家庭内の「虐待」を加速する：研究結果

2018年8月30日 7時0分

グーグル傘下のネスト（Nest）のスマートドアベル「Nest Hello」は、玄関前に立つものは誰であれ何であれ24時間ずっとHD画質でストリーミング中継し、3時間分の録画データを確認できる。Nestのサーモスタットは、離れた場所から室温を調節できる。だから旅行に出かけて、途中で暖房を止め忘れたと気づいた場合も、アプリで止められるのだ。

デヴァイスをインターネットで結ぶ企業は、わたしたちの生活を楽にしたいと思っている。だが、場合によっては逆の結果を招いてしまう。ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）の研究によると、IoTデヴァイスが家庭における虐待の武器にもなることを示している。

この研究は、UCLのポスドク（博士研究員）のレオニー・タンツァーが中心となり実施した。彼らは親しい人によるハラスメントや監視、虐待の被害者にとって、スマートデヴァイスはプラスとマイナスのどちらに作用するのかを明らかにしようとしたのだ。

タンツァーのチームは2018年1月から半年かけて、家庭内暴力の被害者からIoTによって被害は増えたかどうか聞き取りを行った。聞き取りには、関連するヴォランティア団体や行政機関、警察も協力した。

タンツァーのチームは、ほかにトゥラプティ・パテル、サイモン・パーキン、ジョージ・ダネズィスというUCLのIoTリサーチ・ハブのメンバーからなる。さらに、英国でプライヴァシー保護を促進する活動を行っていプライヴァシー・インターナショナル、女性と女児に対する暴力をなくそうと活動している29の組織で構成されるコンソーシアムなどが協力した。研究は心が女性か、心身ともに女性である人へのIoTが絡んだ虐待を理解することを目的としていた。

IoTデヴァイスが行動の監視ツールになる

タンツァーによると、IoTデヴァイスは加害者による強制と支配を強めるという。デヴァイスは被害者の行動を監視するツールにもなるし、心理的な虐待にも使えるのだ。

例えば、スマートドアベルによって、家を出入りする動きが追跡されるかもしれない。スマートサーモスタットを利用すれば、知らないうちに遠隔操作で室温を変えて、自分の記憶を疑うように仕向けられる。混乱や精神的苦痛を与え、自分の家に閉じ込められている感覚を植えつけられるだろう。

「こうした虐待の可能性を調べることが重要です」とタンツァーは言う。「なぜなら、これらの行為は人が行動を起こしたり、現状から抜け出したりする能力を抑えるからです」

テクノロジーを使った家庭内監視の大部分は、スマートフォンやノートパソコン、タブレット端末などよくある機器が利用される。加害者がパートナーのデヴァイスにスパイウェアをインストールして監視したり、ソーシャルメディア上で「つきまとい」を行うのは、もはやよくあることだ。

貧困撲滅を目指す英国の慈善団体Comic Reliefによる16年の調査では、DVに遭った女性の8割が、パートナーから行動を監視されていたことがわかった。「加害者がIoTデヴァイスを使う方法を見つけるのは時間の問題だ」と、多くの研究者は考えている。

「わたしたちは何度も見てきましたが、テクノロジーを虐待の手段に活用する点において、加害者は一歩先を行っています。彼らはスマートフォンや位置追跡テクノロジー、インターネットやソーシャルメディアを使って虐待をしているので、スマートホームやIoTが次の武器になるのは確実です」と、ロクサーヌ・レイタオは話す。彼女は、ロンドン芸術大学に属するセントラル・セント・マーチンズでIoTの乱用について研究して、博士号の取得を目指している学生だ。

見つかりにくい「目に見えない虐待」

スマートデヴァイスを使った虐待で有罪判決が出たケースは、現在までに英国では1件だけだ。『The Times』の記事によると、今年5月に35歳のロス・ケインズという電子工学の専門家がストーキングの罪で有罪判決を受けた。別居中の妻の家で、照明や冷暖房、テレビ、警報システムを制御できるようにネットワークで結んだiPadを壁に据え付け、妻を監視していたという。

UCLの研究に協力した人々は、新しいテクノロジーは加害者が親しい人を監視する能力を高めると指摘する。「こうした事件の根底には上下関係があり、相手を支配したいという加害者の欲望があります。だから、ずっと続いてきたのです」と、シャニ・リーは言う。彼女は、UCLに協力したヴォランティア団体の1つである「女性と女児に対する暴力の撤廃を目指すコンソーシアム」のコーディネーターだ。

研究チームのタンツァーは「さらに、そのような支配を強める新しいリスクが生まれています」と話す。英国家統計局によると、家庭内暴力の21パーセントしか警察に報告されていない。さらにこのうち29パーセントでは、警察は動いていない。加害者から逃げるうえでクリアしなければならない障害が、すでに多く存在するのだ。

目に見えない虐待は、跡の残るものよりも見つけにくい。「目にアザができているほうが、スマートフォンをハッキングするよりはるかに目立つのです」と、タンツァーは言う。警察ははっきりした理由がない限り、電話を調べてはくれない。「肉体にダメージがなければ、虐待だとは考えられないこともよくあります」

心理的な虐待が被害者を追い詰める

研究チームのレイタオがインタヴューしたある女性は、自分の家にあるアップルのスマートスピーカー「HomePod」が自分の声を録音していると考えていた。レイタオは次のように話す。「彼女はそのデヴァイスが盗聴していると信じていました。加害者は、彼女が相手に話していないことも含め、彼女の暮らしについて何でも知っているようでした」

だが、その女性は不安を人に打ち明けられなかった。

「そんなことを言えば、頭がおかしくなったのかと思われてしまいます。例えば、『わたしの家のスマート・サーモスタットがおかしな行動をするのよ。何もしていないのに勝手に温度を変えるの』とか、『わたしの家の照明が勝手についたり消えたりするの』と人に話せば、精神状態が不安定かと思われそうです」

これは「ガスライティング」と呼ばれる心理的な虐待に当てはまるかもしれない。被害者が自分の記憶や知覚、正気を疑うように仕向ける手法だ。結果として混乱した被害者は、より強く加害者に依存することになる。

別の女性がレイタオに話したところでは、彼女は何度も警察にスマートフォンをもっていき、スパイウェアが入っていないか調べてくれと頼んだ。「警察はいつも『何も見つからなかった』と言って、返してきたそうです」と、レイタオは語る。「そこで彼女は、勤務先のIT部門にスマートフォンをもち込んで調べてもらったところ、スパイウェアが組み込まれていることがわかりました」

レイタオの調査では、子どもの親権をめぐって家庭裁判所で争っているときなど、ゴタゴタがある時期にしばしば監視はきつくなるという。「被害者を弱らせるためです」と、レイタオは言う。

研究報告による実際的な成果も

英国は緊縮財政政策をとっており、地方自治体の予算は2020年までに23パーセントも削減される。その影響で、調査報道事務局の調べによると、DVからの避難者への支援に関する地方自治体の支出は、10年以降に24パーセントも減っている。

一方、英政府はDVへの対応は最優先事項だとしている。最近、加害者を厳重に取り締まるDV防止法をつくるための専門家による検討会が設けられ、検討が始まった。

UCLの研究チームは、その検討会に調査結果を提出した。そして検討会が現状を認識し、テクノロジーを使った虐待、特にIoTを使った虐待への対策を期待している。

この研究報告の大きな成果は、これまでのところ実際的なものだ。つまり、虐待に対処する前線で活動する人々に、虐待の新しい分野があることを知らせ、それを検知する指針をつくったことにある。例えば、ウェアラブル端末や位置追跡テクノロジー、録画・録音デヴァイス、データを共有するネットワークデヴァイスなどが新たな虐待のツールになりうる。

レイタオらは、「デヴァイスのメーカーがプライヴァシー保護の措置を組み込むべきです」と主張する。保護措置としては、複数のユーザーのアカウントが使えるようにする、家庭内で加害者が悪用できないように初期設定を変えられないようにする、ユーザー間でデータを共有できないようにする──などが考えられる。

プライヴァシー・インターナショナルのエヴァ・ブルム・デュモンテは言う。「IoT製品を開発する際に、ジェンダーは考慮されませんから」