XFN-ASIAによると、中国の通貨当局である国家外匯管理局は、自国の投資家が外資系投資会社を通じて、中国国内の企業や不動産に“逆投資”するM&A（企業買収・合併）を推進するため、従来の投資規制を年内に緩和する見通しとなった。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが同日付で報じた。

　　中国人投資家の間では、税優遇措置が適用される外国の投資会社を経由した投資が好まれているが、同紙によると、国内の個人投資家が外国機関を通じて投資を行う際には、通貨当局に名前を登録し、合法的な投資であることを明らかにする義務があるほか、外国機関から投資利益は180日以内に中国国内の口座に送金しなければならないなど規制が厳しい。今回の背景には外匯管理局は今年初めに、取り締まりを強化したことから、外資系投資会社による中国企業や資産へのM&Aが急減していたことがある。【了】