日本を再び“ゲーム先進国”に

日本のゲーム産業の振興を図ろうと、民主党の国会議員がつくる「ゲーム・キャラクター・デジタルコンテンツ振興議員連盟」の設立総会が４日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開かれた。会長に枝野幸男党憲法調査会長、幹事長に長妻昭衆院議員、事務局長には発起人でもある樽井良和衆院議員を選任。経済効果と文化的なイメージ効果のため活動していく方針を決めたほか、クリエイター養成のための専門学校と大学との学術提携について、ゲーム業界関係者から提案を受けた。

　同議連は衆参両議員36人で構成。会長に選ばれた枝野氏は「日本にとってデジタルコンテンツは国家戦略的にも大きな意味を持っている」とあいさつ。樽井氏は「ゲーム映像がリアルになることで教育的な問題が出てくるほか、ダウンロードして遊ぶゲームが増えることによる小売店への影響にも配慮がいる。流れが一気に変わりかねない時期に来ており、真剣に取り組んでいかなければ」と述べた。

　続いて、各種専門学校を展開する「ヒューマンアカデミー」から新商品企画・開発エグゼクティブオフィサーの安富俊介さんを講師に招き、クリエイター養成の現状と課題を聞いた。安富さんは日本のゲームの発売本数が海外で伸び悩んでいることや、国のバックアップがある米国や韓国の作品レベルが向上している現状を訴え、優秀な人材を業界に集めるためのアイデアとして、大学と専門学校の「単位互換制度」や、意見交換会の実施などを提案した。【了】