民間の研究機関「日本経済研究センター」（岩田一政理事長）は2011年4月25日、東日本大震災に関する緊急提言を発表した。

   それによると、（1）電力制約が少なくとも3年続くと見て全国一律の電力供給体制を確立する（2）原発の処理・補償として12兆円を捻出する（3）大規模風力を復興の柱とする、としたうえで、震災被害の大きかった岩手、宮城、福島の東北3県について5〜10年の間、「無税特区」とすることを挙げている。

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