ニート問題は国際的にも深刻化している

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 韓国青少年政策研究院が、9月25日に開かれた「NEET:国際的現況と対応」国際シンポジウムで発表した内容によれば、韓国国内において、学校にも通わず働きもしない「NEET(Not in Education, Employment or Training)」が、147万9000人になるという。これは経済協力開発機構(OECD)の平均を上回る数字である。

 世代別にみると、15歳〜19歳が約24万人、20歳〜24歳が約47.5万人、25歳〜29歳が76.4万人となっており、10代〜20代のニートの数が147万人を超えた。

 これを人口比で見た場合、15歳〜19歳が8%、20歳〜24歳が15.4%、25歳〜29歳が22.8%となっており、25歳〜29歳の層に至っては、5人に1人以上がニートという厳しい現実となっている。また15歳〜24歳の層も、過去3年間の統計を見ると年々その比率は上がっており、当分の間、韓国社会はニート問題に頭を抱えなくてはいけない。

 ニートと呼ばれる青少年のうち、中卒、高卒の比率が相対的に高く、特に20歳〜24歳のニートのうちの46.6%が高卒未満であることから、進学戦争が過熱する韓国社会のひずみが見て取れる。

 韓国青少年政策研究所は、彼らが「なぜ働かないのか」についても調査を行った。

 その結果、全体の回答者のうちの38%が「遊びたいから」と答え、22.5%が「働く場所がない」と答えた。研究所のユン研究員は、「(彼らは)今後の進路計画も特にない子たちが多かった。また進路を決めるための活動についても積極的ではなかった」とコメントし、ニートの青少年たちのうち、所謂「ゲーム中毒者」とされる比率も高かったとした。

◆一方、日本や欧州のニートは減少傾向

 韓国のニート比率は、OECDに加盟している35か国の平均を大きく上回っているが、他の国の現状はどうか。

 韓国でのニート比率が上がるのとは逆に、日本やEU・イギリスではその比率が減少傾向にある。

 日本は2011年調査によれば、15歳〜29歳のニートの数が257万人であり、同年齢の人口比率の16.5%となったが、2012年から徐々に減少し始め、2016年には164万人(同年齢の人口比率の11.3%)にまで下がった。その理由としては、日本経済の復調により若者の職場の求人が大きく改善したことが挙げられている。また産休などの制度を採り入れる企業が増え、専業主婦が大きく減少したほか(共働きをしなくてはいけないという現状も想定出来るが)、企業が社員の確保に向け、若者の積極雇用に向けた施策を展開したのもニート減少に貢献している。

 東京大学・玄田有史教授は「しかし求職を断念した、消極的な若者たちは依然多く残っており、その数は増え続けている」とし、「家族以外の他者とのコミュニケーションが不足していることが、ニート数増加の根源的な要因、より多くのコミュニケーションの機会を増やす対策が必要だ」とコメントしている。

 日本と同様にニートの数が減少傾向にあるEU諸国やイギリスの現状について、シンポジウムに参加した研究員は「失業率の上昇が、全ヨーロッパにおける青少年の雇用や教育、職業訓練を積極的に行おうとする政策に繋がった。しかし一つの政策ですべてを解決できる訳ではない。効率的に働かない若者たちを社会に引き寄せるためには、育児や休暇制度、教育制度の充実や障がい者対策など、特性や要望に応じた多角的な政策が必要だ」と述べた。

 日本では「ゆとり世代」、「さとり世代」と揶揄される若者たちではあるが、ニート問題の根源は、その若者たちの精神世界にあるのではなく、その若者たちが生活する社会の中にある。

 韓国であれ、日本であれ、一度失職したら中々職業復帰が出来ない状況であったり、また適切な時期に就職の機を逸すれば就職難易度が大幅に上がったりするような社会システムでは、ニート問題の解決は難しいだろう。

 しかしそれよりも深刻な問題の本質は、若者たちが「自身の夢」を持てなくなったことであるのだが。

<文・安達 夕 @yuu_adachi>