衆院選での与党大敗を受け、経済界からは２８日、「賃上げや国際経済秩序の強化に政治が迅速に取り組んでいただきたい」（経団連の十倉雅和会長）と、引き続き成長戦略の推進を求める声が相次いだ。少子高齢化などの課題が山積する中、新浪剛史経済同友会代表幹事は「今の日本にこうした課題への対処を遅滞させる余裕はない」と断じ、政策停滞は許されないとの考えを示した。自民、公明両党による連立与党の過半数割れで、新た