総務省は10日、インターネット上の偽・誤情報対策を議論する有識者会議を新たに立ち上げ、初会合を開いた。制度化に向けた議論を本格化し、虚偽や誇大な広告といった「違法な偽・誤情報」への迅速な対応などを、SNSを運営するプラットフォーム（PF）事業者に対して求める方針。来年の通常国会への法案提出をめざす。今年9月まで開かれた前身の会議では、災害時の救助の妨げになるような偽・誤情報の拡散や、著名人になりすまし