電通総研は7月29日、自治体のゼロカーボンシティ実現を支援する「脱炭素デジタルダッシュボード」とコンサルティングサービスを提供開始すると発表した。部門別エネルギー消費量、排出量の現況推計が可能「脱炭素デジタルダッシュボード」は、エネルギー統計データや地域活動量に関する統計データ（事業者数、製造品出荷額等）をプリセットしており、自治体に適した算定手法で現況推計を実施できる。部門・業種別に二酸化炭素排出