２つの広島県被団協など被爆者７団体が、８月６日の「被爆者代表から要望を聞く会」で岸田総理に対し、被爆国として核兵器禁止条約に署名と批准をし、来年３月に開催される第３回締約国会議に参加するよう求めることを確認しました。 また、米国による臨界前核実験に抗議しなかったことが「核なき世界」を目指す姿勢と矛盾するとして、核実験禁止条約への前向きな取り組みを米国に主張するよう求めることにしています。