さまざまな理由で帰国できず、在留資格がない外国人の収容が長期化している問題をめぐり、法務省・出入国在留管理庁の専門部会がまとめた提言に対して、難民問題などに取り組む弁護士たちが強く反発している。●日本生まれの子どもも処罰対象になるおそれ有識者でつくる「収容・送還に関する専門部会」は6月、在留資格のない外国人（仮放免者）が難民申請中も送還できるようにしたり、国外退去命令を拒否すると罰則（送還忌避罪・