「働き方改革関連法」の成立を受け、7月10日から公労使による労働政策審議会（労政審）での検討が始まった。同法は、改正労働基準法など8つの法律からなり、（1）罰則付きの残業規制、（2）同一労働同一賃金、（3）高度プロフェッショナル制（高プロ）が主な柱になっている。このうち、国会で大きな焦点になったのは高プロだ。労働時間規制が外されるため、長時間労働への歯止めがきかなくなると野党が批判。6月28日の参院厚労委で