企業は何を捨て、何を選ぶべきか：パラダイム転換を前にした携帯電話メーカーの選択肢
今年1,600万台の「携帯電話」を流通させ、これから2018年までに1億台を市場に出そうと計画している企業がある。ただし、これはアメリカ企業でも韓国、中国企業でもない。これは、イタリアで研究開発を行い、トリエステとカリャリの研究センターで200人以上の技術者を雇用している企業のことなのだ。その名はTelit。14年前は倒産の危機にあったイタリア企業だ。
Telit社がいまつくっている「携帯電話」には、ボタンもディスプレイも、マイクもない。もう必要ない、のだ。Telit社の「携帯電話」は切手くらいの大きさで、人々のコミュニケーションの役には立たない。そうではなく、「モノ」のためのものだ。（IT系の調査会社ガートナーによると）これから2020年までに260億以上のモノが互いに接続されることになる、「モノのインターネット」（Internet of things）の通信手段なのだ。
「Telit社を獲得したPolar Investmentsは、Telit社が持っていた技術がMachine to Machine（機器同士のネットワーク接続による情報収集、管理、制御の技術）分野の開発を可能にすることに気づきました」
こう語るのはキッコ・テスタ──Legambiente（イタリアの環境団体）の元事務局長で、80年代にはイタリア共産党、左翼民主党の議員となり、それからACEA（イタリアの配電・水道会社）、ENEL（イタリアの元国営の電力会社）の社長、Wind（イタリアの携帯電話事業者）の取締役を経て、2005年からTelit社で取締役会長をしている人物──だ。
彼は語る。「すぐにロンドン証券取引所の新興企業向け市場AIMに上場しました。そして2年後には、マネジャーたちに株を買い戻す機会が訪れたのです」
以下、テスタとの対話を紹介する。
──これまでの軌跡は、決して「バラ色」だったわけではありませんよね。
2008年、金融崩壊とともに、私たちの株も急落しました。私たちは増資をしなければなりませんでした。そして、株価が20ペンスの時に加わった人々の中に、ダヴィデ・セッラ（ロンドンのシティで活躍するマネジャーで、イタリア首相マッテーオ・レンツィの友人）もいました。現在、株価は220ペンスを超えています。2013年の私たちの総売上高は2億4,300万ドルでした。これに対して、6年前は8,700万ドルでした。わたしたちは企業の約22％を所有しており、残りは浮動株か、機関投資家の手にあります。
──成長の背景には、買収のおかげもありますね。
過去3年で、6件の買収を完了しました。2011年、モトローラのMachine to Machineを専門とする部門、それからインターネット接続事業者Global Connect、さらにはGPSモジュールを専門とするアメリカ企業Navmanを買収しました。より最近ではデータM2Mのアメリカ企業Crossbridgeと、クラウド・ソリューション供給者のIls Technology、そして2013年12月には、自動車分野での拡大のために、Automotive Telematicsを買収しました。
──あなた方はM2M通信で世界第1位の企業です。競合相手はどこでしょうか？
わたしたちは市場の31％を占めています。主要な競合相手は、Wirelessと、Siemensのスピンオフを買収したGemaltoです。私たちは、本格的なプラットフォームによって、この分野の全面的なサーヴィスを供給できる段階へ移行しつつあります。
──最も前途有望な分野はどこですか？
自動車、セキュリティ、盗難防止、決済、自動販売機、遠隔測定法（telemetering：いわゆるインテリジェントメーター）、遠隔医療によるヘルスケア、ホームエレクトロニクスです。
──この分野は、32億ドルでネストを買収したグーグルのように、巨大企業の進出も予想されています。
パラダイムの転換が起こっているのです。かつてはハードウェアがつくられ、そのためにソフトウェアが生み出されていました。今は反対です。ネストのサーモスタットのように、企業はソフトウェアを生み出して、日常的に用いる製品を全面的につくり直しています。
──生産拠点は中国にあるのですか？
中国の深圳（シンセン）です。製品ひとつあたりのコストを、4ユーロから0.7ユーロまで削減することが可能になりました。結果として得たのは、開発の柔軟性です。
とはいえ、本社機能と研究開発はイタリアで行っていて、600人の従業員のうち220人を抱えています。資本はイスラエルにあり、ここにはかつてはモトローラのものだった研究所の拠点もあります。買収した他の会社は、それまであった場所に残っています。
──イタリアにはTelit社のようにブレークしうる企業は他にありますか？
Enel（イタリアの元国営の電力会社）とTelecom（イタリアの元国営の電気通信事業者）です。彼らが自分たちのネットワーク管理の技術的能力を外国に解放することを考えたらの話ですが。
もしくは、自動車保険のアプリケーションを扱っているOcto Telematicsも挙げられると思います。
