帝国データバンクの調べによると、発生から3年となった東日本大震災による関連倒産は1485件で、阪神大震災による関連倒産に比べ3.8倍となっていることが分かった。

　東日本大震災で直接的または間接的な被害を受けたことが取材で判明した企業倒産を同社が集計したところ、東日本大震災による関連倒産は1485件、負債総額は1兆4627億4100万円となった。

　発生から3年時点で阪神大震災による関連倒産（394件、負債総額1126億3000万円）と比較すると件数で約3.8倍、負債総額で13倍に達している。

　倒産件数を地域別に見ると、企業数が多い関東が695件と最多で、東北は269件。関東の倒産企業は震災の影響度小（震災が倒産の一因になった）が大半だが、東北の倒産企業では269件のうち111件が震災の影響度大（震災が倒産の引き金になった）となっている。

　倒産企業の従業員数合計は2万1262人となっているが、非正規雇用の従業員が含まれていないため、震災が雇用全体に与えた影響はさらに大きい。

　被害区分別に見ると、社屋の倒壊や津波による浸水被害などの「直接的被害」は133件。「間接的被害」が1352件で、震災後の自粛・買い控えやキャンセルなどの「消費マインドの低下」（808件）が過半数を占めた。

企業倒産件数 5年連続で減少､22年ぶりの低水準
日本の外資系企業は3189社､3年連続で3000社超える
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