内閣府が上場企業を対象に実施した企業行動に関するアンケート調査によると、正社員の雇用が増加するという調査結果になったことが分かった。

　今後3年間の正社員の増減率見通しは、全産業（1.5％増加）、製造業（0.9％増加）、非製造業（2.1％増加）のいずれも増加となった。

　全体の雇用者数の増減率見通しは、全産業（1.7％増加）、製造業（1.1％増加）、非製造業（2.3％増加）となり、いずれも前年度調査から増加幅が拡大した。

　業種別では、製造業は「パルプ・紙」（2.1％）、「医薬品」（2.1％）、非製造業は「サービス業」（4.6％）、「小売業」（3.7％）の増加率が高い。

　今後3年間の設備投資増減率見通しは4.2％増加で、5年連続の増加。前年度調査（3.5％）に比べて増加幅が拡大した。

　製造業の海外現地生産比率は、2012年度実績が20.6％（前年度比3.4ポイント増）となり、1982年度調査開始以来で最も高い水準。また、2013年度実績見込みは21.6％、2018年度見通しは25.5％と、更に上昇する見通しとなっている。

　1年後の予想円レートは105.7円／ドルで、2年連続で円安方向となった。輸出を行っている企業の採算円レートは92.2円／ドル。

　調査は、1月に、東京・名古屋の証券取引所第一部・第二部上場企業を対象に実施し、867社から回答を得た。

人材確保のために賃金改善へ
非製造業の人手不足感がさらに強まる
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