日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2013年版」によると、日本の労働生産性はOECD加盟34カ国で21位だったことが分かった。

　2012年度（年度ベース）の日本の名目労働生産性は756万円。実質労働生産性上昇率は1.2％増で前年度を0.6ポイント上回った。

　2012年（暦年ベース）の日本の労働生産性（就業者1人当たり名目付加価値）は759万円で前年度から4.1％上昇したが、OECD加盟34カ国中21位は前年度から変わらず、主要先進7カ国では19年連続で最下位だった。

　労働生産性のトップはルクセンブルクで、ノルウェー、米国、アイルランド、ベルギーと続いた。ルクセンブルクはGDPの半分近くが金融業や不動産業、鉄鋼業などの労働生産性の高い産業分野に就業者の3割近くが集中している。

　1990年代はトップクラスだった日本の製造業の労働生産性は、2008年にはOECD加盟国中14位まで落ち込んだものの、最新データがある2011年は7位まで回復している。

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