日本生産性本部が入社から半年が過ぎた今年の新入社員を対象に実施した調査によると、1社に最低2〜3年勤めれば転職しても良いと考えている新入社員の割合が4割を超えたことが分かった。

　転職についての考えを聞いた「一つの会社に最低でもどのくらい勤めるべきだと思いますか」という質問に対し、3年以内の選択肢を選んだ新入社員が過去最高の44.5％（「1年」3.9％、「2〜3年」40.6％）となった。

　景気が低迷した2008年から2011年の調査では40％を下回ったが、2012年の調査から40％を超える水準に戻っている。同本部は今春の入社時点にも同じ調査を行っているが、その時点では24.8％だった。1社に最低2〜3年勤めれば良いと考えている新入社員が入社半年で倍増したことになる。

　また、「自分のキャリアプランに反する仕事をがまんして続けるのは無意味だ」と考える新入社員が、前年比15.9ポイントも上昇し、過去最高の42.4％となっている。

　職場の風土・体質については「期待以上」が過去最高の29.9％となる一方で、「期待以下」（17.8％）も前年の15.5％から17.8％に上昇し、新入社員の感じ方が二極化している。

　厚労省が今秋発表した資料では、2010年3月大卒の3年後離職率は31.0％だった。2009年3月大卒の3年後大卒離職率は28.8％と2000年以降で最も低い水準となっていたが、景気回復のきざしとともに離職率が再び上昇しており、若手社員の定着を課題とする企業が増えそうだ。

　調査は10〜11月に今春入社の新入社員308人から回答を得た。

大学生の就職内定率10月1日現在64.3％､3年連続で改善
第一志望に入社できた新入社員が減少､世界金融危機以降で最低水準
人材採用の専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。