“釣魚島”問題、国際司法裁判所ではわが国勝訴が濃厚（1）＝中国

　米デラウェア州前副知事兼州上院議長の呉仙標氏は、「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）を沖縄と見なしたのは、沖縄駐留軍の士官の無知による過ちであった。日米の沖縄返還協定はこの過ちを基礎とし、釣魚島の統治権を日本に委ねた」と40数年前の歴史を振り返り、憤りを口にした。中国網日本語版（チャイナネット）は10日、「国際司法裁判所で釣魚島問題を解決するならば中国勝訴が濃厚だ」と論じた。以下は同記事より。

　呉氏は釣魚島の歴史を語る上で、重要な人物だ。米国が1971年、釣魚島を沖縄と同時に日本に返還しようとした際、全世界の華人・華僑が大規模な抗議活動を行った。呉氏は友人と、米国の上院に対して遊説を行い、米国議会に釣魚島問題の歴史と現状を理解させた。

　同年10月29日、デラウェア大学の教授であった呉氏は、米国の華僑でノーベル物理学賞を受賞した楊振寧氏らとともに連邦議会上院に出席し、上院外交委員会で開かれた「沖縄返還協定」公聴会で発言した。彼らは歴史・地理・現実の面から、釣魚島が中国の領土である事実を立証した。11月2日、上院外交委員会は賛成16票、反対0票で、釣魚島問題に関する決議案を可決した。これにより釣魚島の行政管轄権が日本に移譲されたが、領土主権は含まれなかった。

　海外の多くの華人と同じく、呉氏は40数年間に渡り釣魚島の主権問題に注目を続けている。呉氏は取材に応じた際に、釣魚島問題について国際司法裁判所に提訴した場合、中国が必ず勝訴すると主張した。

　呉氏は、国際法・歴史・地理の面から「釣魚島は中国固有の領土である」と述べ、その理由について語った。

　まず、中国はもっとも早く釣魚島に命名を行った。1403年、明代の『順風相送』には釣魚島の記述が存在した。日本がこれらの諸島を日本領としたのは、1895年の日清戦争後、「下関条約」により台湾、澎湖諸島、釣魚島等の諸島を日本に割譲させてからだ。

　次に、第2次世界大戦後、「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」による無条件降伏の要求を受け、日本はこれまで盗み取った中国の領土（原文は「territories　−　stolen」）を中国に返還することとなった。日本は「下関条約」で割譲された領土を「盗んだ」ことを認めないかもしれないが、国際司法裁判所でこのような言い訳は通用しない。

　地理的に見ると、国際的に公認されている領海の範囲もまた、釣魚島が中国領であることを示している。釣魚島列島は台湾の大屯山の延長であり、1960年代に発効した大陸棚に関する条約に従えば、釣魚島列島は台湾島の一部分となる。釣魚島と台湾の間の水深は200メートル未満だが、釣魚島と沖縄の間の水深は1000メートル以上に達する。また釣魚島と南西諸島は、深く幅のある海溝によって隔てられている。ゆえに地理的に見ても、釣魚島は絶対に沖縄の一部ではない。（つづく）（編集担当：米原裕子）