2011年7月、欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は、「Anti-Counterfeiting Trade Agreement（ACTA：模倣品・海賊版拡散防止条約）」を圧倒的反対多数で否決した。

ACTAは知的財産権の保護に関する国際条約で、2010年に日本がリーダーシップをとって起草され、2011年10月には日本、米国、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、ニュージーランド、モロッコの8カ国が署名をした。2012年1月にはEUも承認したが、ACTAがインターネットの自由を侵害することにつながる恐れがあるとして、ヨーロッパでは議会メンバーへ嘆願や批准否決の請願書が提出されるなど広範な反対運動がおきたため、欧州議会はACTAを批准しないことを決定したのである。

日本では、TPPと同様にこのACTAも国民に秘密で交渉が進められ、去る9月6日、衆議院本会議であっという間にACTAの締結が承認された。そもそも中国が参加していないし今後参加する見込みのないACTAに、模倣品・海賊版対策の実効性はない。それにもかかわらず、日本政府はその締結を急いだのだ。

コンピュータ業界でACTAに反対する組織の一つに、アメリカのフリーソフトウェア財団がある。フリーソフトウェア財団は文字通りフリーソフトウェアを推進しているが、ACTAによってインターネット・サービス・プロバイダーがフリーソフトウェアを公開できないようになるため、事実上「自由」を脅かすものだと主張している。

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