世代間対立の原因は、中高年の待遇と、彼らの能力や貢献度の関係が見えないことだ。

（ＮＰＯ法人「老いの工学研究所」のＨＰに寄稿したコラムを転載しました。）

若者に比べてれば５０歳代、６０歳代の中高年が恵まれているのは確かだ。若い頃、会社の成長に合わせて役職と給与が上がっていき、家庭を持ち、財産を作り、今は会社を辞めない限り定年まで安泰である。辞めたあとも年金が受給でき、その給付額は負担してきた額をはるかに上回る。

これらを根拠に、世代間の対立が顕在化しつつある。しかし仮に、若者が中高年のおかげで今の会社も国もあると思えれば、あるいは、自分達がそのような働きができない、力が及ばないということが分れば、若年層に不満や苛立ちは生じないだろう。であれば、世代間対立の原因は、そのような中高年の待遇と、彼らの能力や貢献度の関係が見えないことではないか。

一方、年齢に関係なく働ける社会の実現は重要な政策課題である。これは、「エイジフリー社会の実現」といったきれいごとではなく、高齢者が健康に働き続け、経済的に自立し続けてもらわないと、社会保障費がもたないからだ。公的年金に頼るばかりで、病気がちな老人が増え続ければ、保険料の増額は避けられず、現役世代のやる気を削いでしまうことになる。

だから、定年退職の年齢を６５歳まで引き上げることを企業に義務付けることになるが、それだけだと企業が中高年を抱え込む分、新規採用を抑えるので若年層の働く場を狭めてしまうことになってしまう。高齢者に働いてもらおうとすればするほど、若者にとっては「恵まれているのに、引退しない人々」に見えるから、世代間の対立はますます深刻になっていく。

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