登録者15万人の元教員FPが解説、遺族厚生年金の「5年打ち切り」ルールの対象者とは

元教員FPの秋山ひろが「【激変前夜】遺族年金が“5年で終了の時代”へ／2026年発表の新ルールと今すぐ備える対策【遺族厚生年金の基本もわかりやすく解説】」を公開した。動画では、遺族年金の制度改正によって「妻の年金が2000万円消滅する」と騒がれている問題の真相と、新しい支給ルールの詳細について解説している。

秋山はまず、遺族年金には「基礎年金」と「厚生年金」の2種類があると説明する。

基礎年金は「子供のための年金」であり、子供がいる配偶者や子供自身が対象となる。
一方、厚生年金は配偶者を含めた親と子を守る役割があり、条件次第で子供がいない配偶者でも受け取れる。

動画の核心となるのが、遺族厚生年金における受給期間の変更である。
これまで夫を亡くした妻は、30歳を過ぎていれば65歳まで、あるいは一生涯にわたって遺族厚生年金を受け取り続けることができた。しかし新たな改正案では、子供のいない配偶者の受給期間が年齢に関わらず「5年間」に限定される。

秋山はこの変更により、平均して月8万円を30年間受け取る想定の場合、「2000万円の遺族年金が消えた」と批判される原因になったと指摘する。

この変更は全ての世代に適用されるわけではない。

秋山は、この新ルールが適用されるのは「1989年度以降生まれ」の世代からであると明言する。
さらに、政府が批判をかわすために受給額を「1.3倍にする」とアピールしている点についても言及。本来受け取るはずだった夫の厚生年金の4分の3という割合を1.3倍にすると、ちょうど4分の4（全額）に戻るだけだと指摘し、「完全に数字のトリック」だと批判を展開した。

今回の制度改正は、特に若い世代の配偶者にとって将来の生活設計に直結する重要な変更となる。

秋山は制度の仕組みを正しく理解し、自分が対象となるのかを見極めたうえで、今から備えをしておくことの重要性を強く訴えかけている。