「５％前後」予断許さず＝不動産不況、成長の足かせ―中国
【北京時事】中国国家統計局が１８日発表した２０２４年７〜９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年同期比４．６％増と、２四半期連続で減速した。
不動産不況が長引き、１〜９月期の経済成長率は４．８％にとどまる。政府は「５％前後」の通年目標を掲げるが、達成は予断を許さない。
「目標達成へ努力を尽くさなければならない」。国営新華社通信は１６日、共産党の習近平総書記（国家主席）の発言を紹介した。７月は「揺るぎなく実現する」と自信を示していただけに、市場では「当局の姿勢が後退した」と受け止められた。
倪虹・住宅都市農村建設相は１７日、不動産バブル崩壊で冷え込んだ市場が「底を打ち始めた」と主張。実際、北京市内の不動産販売会社は「９月下旬以降、販売戸数が倍増した」と、市況に持ち直しの兆しが出ていると語る。
ただ、景気回復の実感は乏しい。中国南部の観光地、海南島の免税店では買い物客がまばらだ。「コロナ禍は終わったけれど、特に高額商品は売れない」と話す店員の表情はさえない。雇用が厳しく、個人消費が伸びない中、物価が下がり続けるデフレ懸念が強まっている。
中国政府は目標達成に向け、９月以降に金融緩和や財政支出の拡充策を次々と打ち出した。ただ、景気対策が不十分との見方は根強く、市場は中国が力強い成長を取り戻せるのか疑心暗鬼になっている。
