｢貯蓄から投資へ｣一気に加速している納得の背景
（写真：metamorworks／PIXTA）
2024年は「日本の個人投資家が変わった年」として記憶されるかもしれません。将来の暮らしに必要な資産を築くため、個人が蓄えた預貯金を有価証券への投資へシフトすることが当たり前になる世の登場です。本文では、その背景と、それを踏まえて個人投資家が何をするべきか、『投資家をつかむ IR取材対応のスキルとテクニック』著者で、IRコンサルタントの板倉正幸氏が解説します。
「貯蓄から投資へ」はいつから始まったのか？
「貯蓄から投資へ」とは、2001年4月に発足した小泉内閣が「骨太の方針」で掲げたのが始まりと言われていますが、「平成18年度年次経済財政報告」の中にスローガンではないものの、次の文章がありました。
「日本の金融システムにおける構造変化を展望する視点から、『貯蓄から投資へ』の流れが言われている。株式市場における個人投資家のプレゼンス拡大は、前向きな動きと捉えられるだろう。
しかし、キャピタルゲインを目的とする短期的な取引中心で、いわば『売買すれど保有せず』といった層も見受けられる。今後、中長期的に企業の事業成長にコミットできるような個人株主の増加が期待される」
約20年が経過した今でもこのメッセージは、古臭くなく十分に通用するのではないでしょうか。言い換えれば「貯蓄から投資へ」のスローガンは、その途中にリーマンショック（2008年）、東日本大震災（2011年）、新型コロナ感染症（2020年）などがあったにせよ実現してこなかったとも言えます。
それが、足元では投資への流れが加速して、投資が当たり前の世の中になりそうな勢いです。その背景を、乱暴ですがあえて2つにまとめると、1つは10年ほど前からの政府施策に端を発し、もうひとつは個人の投資に対するマインド変化ではないでしょうか。この2つが両輪となって貯蓄から投資への流れが形成されつつあるのです。
「貯蓄から投資へ」後押しした3つの施策
政府による施策としては3つ挙げられます。1つは2014年に金融庁が策定した日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）です（以下、SSC）。
イギリスのSSCをモデルにして、機関投資家が投資先企業の持続的な成長を促し、顧客・受益者の中長期的なリターン拡大を図るための7つの原則（現在は8原則）が定められました。
一番の特徴は法的拘束力がないことです。「Comply or explain」精神のもと、Comply (従う)するかどうかは（機関投資家の）自主性に委ねられ、従わないしない場合は、説明（Explain）責任を果たすことが求められます。金融庁によると、SSCの受け入れ表明をしている機関投資家は、当初120社程度でしたが、昨年末には331社まで拡大しています。
2015年には、金融庁と東京証券取引所により上場企業に対するコーポレートガバナンス・コード（企業統治方針）が策定されました（以下、CGC）。CGCもSSC同様に法的拘束力はありませんので上場企業には、やはりComply or explainに基づいた対応が求められます。
SSCとCGSは、インベストメントチェーンの3つの主体のうち2つ、機関投資家と上場企業に対して導入されたものですが、3つ目の個人投資家を対象としたものが、NISA（少額投資非課税制度）です。
NISAは、イギリスISAをお手本にして2014年に始まり、10年が経過した今年1月には制度が大幅に更新されました。非課税期間の恒久化や投資上限額の拡充による使い勝手の向上が図られたのは、先述の「売買すれど保有せず」の個人投資家ではなく、中長期で安定的に保有する個人投資家を育成していくために違いありません。
今から10年前のほぼ同時期にインベストメントチェーンの主要3主体である機関投資家、上場企業、個人に向けて、それぞれSSC、CGC、NISAが策定されたことが「貯蓄から投資へ」を間違いなく加速しています。
投資家のマインドが変わったのはなぜか
車輪のもう1つが、個人投資家におけるマインドの変化です。これは、ここ10年間の年齢別の株や投信等、リスク資産保有額に鮮明に表れています（下図参照）。特に世帯主が39歳以下の若年層家計では、2022年には保有するリスク資産額が平均105万円に達しており、10年前の3.5倍にもなります。
（出所）2023年6月1日付け日本経済新聞「若年層はリスク資産に積極投資」図表
喫茶店で隣の席に座った大学生とおぼしき3人が、雑談のように気軽に自らが投資している投信について語り合うのを聞いた時、めずらしい連中だなぁと思ったのですが、このデータを見てと考え直した次第です。
若い世代の投資へのイメージが変わってきたのは、金融教育を受けた人が増加しているからでしょう。金融リテラシーの高い世代が育ちつつあるということです。
加えて、2019年6月に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書が、いわゆる「老後2000万円問題」として大きく報道されたことで、自分自身による資産形成の重要性が高まっていることを否応なく認識したことも影響しているでしょう。こちらは若い世代のみならず、全世代へ強烈なインパクトを与えたはずです。
このようなこともあって新NISAで投資額を増やす積極的な活用を考えている人の35％は、年間100万円以上から投資枠上限の360万円まで投資を計画しているとの調査結果もあります（下図参照）。
（出所）フィデリティ投信 「フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート 2023年」 P13
投資における「当たり前」の重要性
最後に、これらを踏まえて個人投資家の皆さんへ覚えておいていただきたいことを3つあげます。どれも当たり前のことですが、その当たり前のことを実践することが、実は投資においては大変重要です。
�� 個人投資家の最大の武器である時間を味方つけること
機関投資家のように締め日というお尻が決まっているわけではありません。長期保有でじっくり資産を運用すればよいのです。また、「休むも相場」という格言はけだし名言です。
�� いちかばちかの大勝負は、決してしないこと
時間を味方にできるのであれば、次に大切なのは市場に居続けることです。それには一発で即退場となる賭け事のような投機的投資をしないことです。
�� 情報収集の手間を惜しまないこと
株であれ、投信であれ一度購入したらどっしりと構えて保有を続けることは大切です。しかし、何もしないことが、どっしり構えることではありません。それでは、単なるほったらかしにすぎません。最低でも年1回は、決算報告書や運用法告書へ目を通しましょう。
（板倉 正幸 ： ディア・マスターズ代表取締役）
