日経平均株価は｢下落圧力｣に負けてしまうのか
議会解散に打って出たフランスのマクロン大統領。株式市場に波乱は起きるのだろうか（写真：ブルームバーグ）
前回の「7月に日本株のサマーラリーが来るかもしれない｣（6月10日配信）では、日経平均株価が3月22日に最高値4万0888円をつけたあと、4月以降激しい攻防戦が続いていることを指摘した。
すなわち、4月末の引け値が3万8405円だった日経平均は5月末の引け値が3万8457円と、激しい攻防戦の割に水準訂正はなかった。6月もすでに後半に入ったが、先週末（21日）の引けは3万8596円と、水準はほとんど変わっていない。
G7の多くの政権が苦境、マネーはアメリカへ？
ただ、その「攻防戦の最前線」といえる移動平均線を見ると、短期・中期の代表的な線である25日と75日が下向きになり、売り方有利の兆しが見えるとの市場筋の話もある。その理由の1つが、「追い詰められているG7の首脳たち」との見方だ。
6月の上旬あたりまでは、G7各国の政権基盤を不安視する見方は必ずしも多くなかった。例えば日本にしても、岸田政権は混乱しているものの、市場筋の評価は「経済や外交で、やることはやっている」として、世間一般ほど悪くはなかった。
しかし状況は一変している。イギリスの保守党・スナク政権の支持率は岸田政権より低いといわれるが、経済の実績と移民政策を頼りに逆転を狙って、5月30日に苦しまぎれの下院（定数650）解散に踏み切った。
7月4日の総選挙を前にして、兜町でも情勢分析に忙しいが、「かなり厳しい戦いになっているようだ。（壊滅的な打撃を被るほど）『ヤバい』レベルではないか」などの噂がしきりだ。
同じく支持率の低いフランスのエマニュエル・マクロン大統領も下院（定数577）の解散に踏み切っており、こちらは選挙1回目が今月30日（2回目は7月7日）で、イギリスよりも日が迫っている。こちらも代表的株価指数であるCAC40の急落が示すとおり、与党連合はかなり分が悪い。
さらに、ドイツの連立与党も苦戦中だ。オラフ・ショルツ首相が率いるSPD（社会民主党）の支持率も岸田文雄首相と同様に低く、市民に負担を強いる環境保護政策や移民政策などが不評で、政局不安の真最中だ。
逆に政局不安が日常的だったはずのイタリアが、ジョルジャ・メローニ首相に代わってG7の中では比較的うまくやっていることが皮肉に見える。それだけG7各国の政治情勢は不透明になっているのだ。
結局、兜町では、資金はアメリカへの一極集中になるのではないかという説が広まっている。
もちろん「アメリカこそ、大統領選挙を11月5日に控えて『もしトラ』どころか『確トラ』（ドナルド・トランプ前大統領の有利が決定的になること）などと言われ、波乱があるのではないか」との見方もある。
しかし、アメリカは政権交代システムが確立しており、なんだかんだいっても政局不安で国が混乱し制御不能になることまでは考えづらく、次がジョー・バイデン大統領でもトランプ前大統領でも、アメリカの強さは変わらないという説が株式市場では有力だ。
FRBの資産縮小の影響は？
もちろん、肝心の米国株も、利下げの開始時期をめぐって神経質になっていることも事実だ。だが、前回も書いたとおり、結局はっきりしないこの金利水準こそが適温相場といえるのではないか。
ただ、金利水準だけでなく、FRB（連邦準備制度理事会）が同時に量的引き締め（資産縮小）政策を遂行していることを危険視する見方もある。
それについてひとこと述べると、ダウ30種平均株価はリーマンショック（2008年9月）後のダメ押し底（2009年3月の6547ドル）から、コロナショックを経て4万ドルとなる大相場を成し遂げた。
もちろん、筆者は過去形ではなく、まだ上昇途中であると考えるが、さすがに今はバブル段階に入っているとの意見も多くなっている。
この相場を生み出したのがFRBの大量資金供給による「カネ余り」であることは異論がないだろう。FRBが供給した資金は「FRBのバランスシート」として現れ、その額は8兆9000億ドル規模（約1400兆円）まで上昇した。今後、この資産が縮小するのも間違いなく、そうなれば株高の前提が崩れると考えることも当然である。
コロナ前にFRBは資産縮小に成功、日銀も「問題なし」
しかしバランスシートの縮小策は、直近では2017年に実施されこともある。それほど遠くないことなので覚えている投資家も多いと思うが、月100億ドル規模の縮小から500億ドル規模へと1年をかけて縮小額を増やし、その後は500億ドルを上限にしてバランスシートを縮小していくという策だった。
具体的に言うと、2017年10〜12月には月100億ドルで合計300億ドル、2018年1〜3月は月200億ドルで計600億ドル、4〜6月は月300億ドルで計900億ドル、7〜9月は月400億ドルで計1200億ドル、10〜12月は500億ドルで計1500億ドルとなり、その後は毎月500億ドルの縮小をコロナショック前の2019年8月まで続けた。
結果的に、2017年9月のFRB資産4兆4700億ドルは、2019年8月に3兆7600億ドルまで7100億ドル（約15.89％）縮小した。しかし、この量的引き締め下のダウ平均は、2017年10月の月中平均約1万8000ドルが2019年初めには2万6000ドル近くまで上昇している。つまり「株高とFRBの資産縮小は並走できる」ということで、FRBの資産縮小が米国株相場の終わりを意味するものではない、ということだ。
もちろん、その後2020年のコロナ禍の進行でFRB資産はたった1週間で約6000億ドル増などという異次元の増殖を含め、2022年4月には8兆9654億ドルにまで膨張した。そのため、2018年とは資産縮小の規模が違うと言えるかもしれない。
しかし、すでに現在は7兆2000億ドル台と1兆7000億ドル（18.96％）の縮小をしており、その中で株式市場が史上最高値となっていることも事実だ。まだ資産縮小は続くが、今回もコロナショック前までのように「さじ加減」（償還と再投資のバランス）を間違えなければ、FRBの資産縮小と株高が並走することは可能と考える。
一方、日本では今、日銀の国債買い入れ額の縮小が最大の注目ポイントだ。だが、FRBの例を見ればわかるように、問題ないと考える。
今回は若干横道にそれたかもしれないが、前回の内容が「6月の攻防戦も7月にサマーラリーの形で決着するのではないか」という趣旨で終わっているとおり、今はその様子見の時間軸の中にある。よって、結論も前回同様、「7月後半から8月前半に発表される4〜6月期決算の円安による上方修正に期待するサマーラリー待ち」ということになる。
（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）
（平野 憲一 ： ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト）
