とちぎテレビ

栃木県議会の通常会議は４日、質疑・質問の最終日を迎えました。

その中でコロナ禍での救急医療のひっ迫や医師の働き方改革、栃木県にはまだない高度救命救急医療センターなどについて協議する新たな検討会の、初めての会合を７月に開くことがわかりました。

４日は、早川桂子議員、大久保ゆみ議員、大木英憲議員、阿部寿一議員の４人が登壇し、執行部の考えを質しました。

その中で、福田富一知事は、関東地方で栃木県だけ設置されていない高度救命救急センターの必要性を含め、県内の救急医療について協議する検討会の初会合を７月に開くと述べました。

県は、救急医療などを担うことが期待される公的医療機関の数が全国で最も少なく、県立病院に感染症や救急の部門がありません。

２０２４年３月に策定した保健医療計画には、重症者の平均搬送時間や受け入れ困難件数の割合の引き下げなどが目標に盛り込まれていて、課題の解決に向けて協議します。

（福田富一知事）

「具体的には救急搬送の実態の分析や医師の働き方改革の影響を把握し、県立病院を含む各医療機関の役割などを議論し、本県の救急医療の方向性や必要な対策を検討していく」

この「救急医療のあり方に関する検討委員会」の委員には、救急医療に携わる現場の医師などが入る予定です。

また、農業分野における気候変動への影響が懸念されるなか、県がイチゴやコメなどの主要８品目について２０年後を見据えた対策をまとめた「気候変動適応ガイド」を近く公表する方針も示されました。

県農政部ではこれまでも気候変動に強い品種の研究・開発を進めていますが、高温に強いコメの「とちぎの星」については、２０２４年に関西地方の複数の県で栽培試験が始まり、今後の生産技術の改善に繋げる考えです。

一方、外国からのミサイル攻撃に備え、現在、国では被害を防ぐことができる丈夫な施設を、緊急一時避難施設に指定する取り組みを進めています。

県内ではこれまで、県のほか市や町の公共施設を中心に６１８カ所を指定していましたが２０２３年度からは民間・国の施設も追加し、現在は７８２カ所となっています。そのうち、地下の施設は２６カ所です。

県は今後も公共施設の指定を進めるとともに民間の施設の協力を得るなど緊急一時避難施設の確保を進めていくとしています。