首都直下地震など想定 迅速な広域応援に向け初会合 東京被災の場合は兵庫が代行 全国知事会
甚大な被害が想定される首都直下地震などが発生した際、全国知事会としてどのように広域応援の体制を構築するか確認するための会合が２９日、オンラインで開かれました。
全国知事会で１月、首都直下地震などで東京の事務局が被災し関東地方の近県にも被害が出るケースを想定して、これまで業務代行者を「関東地方知事会の幹事県」としていたのを、同時に被害を受けないと考えられる「近畿ブロック知事会の幹事県」に変更しました。
２９日の会議はこれを受けて初めて開催されたもので、前日の夜、東京を震度７の地震が襲い、多くの死者や建物の被害が発生した想定で行われました。
東日本大震災を経験した全国知事会・会長の村井嘉浩宮城県知事は冒頭のあいさつで、「訓練を通して迅速な広域応援を行うための課題を抽出するのが目的」と述べました。
関東地方知事会の幹事である東京都の小池百合子知事が被害対応で出席できないという想定で、副幹事を務める栃木県の福田富一知事が代理の形で出席し、全国７ブロックの知事と意見を交わしました。
会議では、事務局代行を兵庫県危機管理部が務め、全国の都道府県が連携して被災地の応援に取り組むことや被害が大きい地域のニーズを把握するため、隣接県から「情報連絡員」を派遣することなど広域応援の方針を決め、作業の手順等を確認しました。
（福田富一知事）
「北関東、栃木県の果たす役割は非常に重要だと考えております。毎年訓練を開催することにもなりましたので、それを重ねながら栃木の役割をしっかり果たせるよう、そしてまた関東広域で連携できるように、知事会の力を借りながら自分たちの力も蓄えていきたい」
