通信アプリLINE（ライン）利用者の個人情報が大量流出した問題を巡り、運営元のLINEヤフーは、技術面で依存してきた韓国IT大手ネイバーとのシステム分離など、関係を見直す方針を固めたことが29日、分かった。4月1日に一連の再発防止策を総務省へ提出する。ずさんな実態が繰り返し指摘されてきた社内体制の改善を急ぐ。

　総務省は、ネイバーが大株主としてLINEヤフーを支配する関係を含め、経営の抜本的な見直しを求めている。LINEのアプリは2011年にサービスが始まり、当時の運営会社がネイバー傘下だったため、その後も社内システムを共通化してきた。昨年発覚した情報流出はネイバー側への不正アクセスが発端だった。

　LINEヤフーは最大3年程度かけてシステム基盤をネイバーと完全に分離する方針。出沢剛社長は報道陣の28日の取材に対し、ネイバーへの依存体質を「非常に反省している」としていた。分離について「スピードアップできるよう検討を進める」とも述べた。

　ネイバーの影響力は強く、独自性を確立できるかどうか疑問視する声も多い。