ドコモが海外の携帯通信見本市で放った存在感
MWCの会場となったFira Gran Via（筆者撮影）
2月26〜29日（現地時間）、スペイン・バルセロナで世界最大規模のワイヤレス通信関連イベント「MWC Barcelona 24」が開催された。MWCには毎年、世界中の通信事業者、通信機器ベンダー、CSP（クラウドサービスプロバイダー）、半導体ベンダーなど多彩な顔ぶれがそろう。
以前のMWCの花形は、スマートフォンのようなクライアント端末だったが、今やスマートフォンの需要も一巡したこともあり、端末は主役の座からは滑り落ちている。話題の主役になっているのはワイヤレス業界にとって最も重要なインフラ側の通信機器で、従来の固定機能の専用機から、汎用サーバー＋ソフトウエアに置き換えが進んでいる。そうしたトレンドの移行が、今日本勢にとって新しいビジネスチャンスになりつつある。
通信事業者にとって最大の悩み
携帯電話の通信事業者の回線ネットワークは大きくいうと、基地局、RAN（Radio Access Network）、コアと呼ばれる3つの部分から構成されている。
携帯電話回線のネットワーク構成（図版：筆者作成）
スマートフォンやタブレット、PCなどのセルラー回線に接続する機能を持つユーザーの端末は、その通信事業者が免許を持っている無線帯域を利用して、基地局と呼ばれる電波塔と接続してデータのやりとりを行なう。
富士通の基地局アンテナ、こうしたアンテナで受信して、RANやコアにわたしていく（筆者撮影）
この基地局は、半径数キロにわたって電波を放射して、通信可能な端末と無線通信を行う。この基地局の中で、アナログデータである無線をデジタルデータに変換して、次のRANにデジタルデータとして引き渡す。基地局の数は通信事業者によって異なるが、日本全国に展開している通信キャリアの場合は20万〜30万の基地局を持っているというのが一般的だ。
RANは基地局から受け取ったデジタルデータを、コアと呼ばれる、通信事業者の局舎の中にある集中制御装置にわたす役目を果たしている。1つのRANで、2つや3つの基地局をカバーするので、基地局数の2分の1〜3分の1のRANが全国に設置されている計算になる。
そしてコアは、例えばユーザー端末の契約情報などが格納されており、ユーザー端末から受け取ったデータをインターネット側に流していいのかなどの処理を行い、最終的にユーザーの端末がインターネットにアクセスすることを許可し、契約情報が適正でなければ通信を拒否する。このコアは、通信事業者の局舎に地域ごとにまとめて置かれ、日本全体で数カ所というのが一般的だ。
「ベンダーロックイン」に苦しめられていた
従来こうした、基地局、RAN、コアは、通信機器ベンダーが提供する専用機を使うのが一般的だった。エリクソン、ノキア、NEC、富士通、そして中国のファーウェイというのがそうした通信機器ベンダーの代表だ。3G時代には日欧のベンダーが強く、その後4G時代には中国のファーウェイが伸びたというのが通信業界の歴史だった。特にファーウェイは、基地局からRAN、コアまで非常に低コストで提供していったため、瞬く間にシェアを伸ばしていったというのが2010年代の歴史だ。
この時代に通信事業者がもっていた不満は「ベンダーロックイン」されているという点にあった。安定した通信環境を実現するためには、一度導入した通信機器は継続的に使わざるをえず、通信機器ベンダーの言い値の費用を払わされていた。
そんなときに日欧の通信機器ベンダーよりも安価なコストをひっさげて登場したのがファーウェイなどの中国勢だ。ファーウェイなどの中国勢は日欧の通信機器ベンダーとさほど変わらないクオリティーでありながら価格は安価で、日米欧の多くの通信キャリアで採用が進んでいった。
しかし、アメリカの中国デカップリング政策により、日米欧の通信事業者はファーウェイを選択できなくなり、再び日欧の通信機器ベンダーへの回帰が発生した。それが2010年代後半〜2020年代前半に起こったことだ。
しかし、そうした携帯電話回線の通信機器市場には再び地殻変動が起きようとしている。その最大の要因は、5Gの普及につれて、従来の専用通信機器から、SDN（Software Defined Network）と呼ばれるソフトウエアと汎用サーバーを組み合わせた通信機器への置き換えが発生しようとしているからだ。
それが最も進んでいるは、5Gのコアで、ほとんどの通信事業者の5Gコアは、一般的なデータセンターそのものになっている。動いているのは、IntelやAMDのx86プロセッサーを搭載した汎用サーバー機で、その上で従来の通信機器ベンダーが提供している5Gコアを実現するソフトウエアが動作している。
「汎用サーバー＋ソフトウエア」という流れ
現在専用機からSDNへの置き換えが進んでいるのが、RANだ。仮想的なRANということでvRANという呼び方、そのオープン仕様ということでOpen RAN、また業界標準団体（O-RAN ALLIANCE）により規格化されたO-RANなど、さまざまな呼び方があるが、細かな違いはあるが基本的にはいずれも汎用サーバー＋ソフトウエアで実現されているという意味では同じものだと考えてよい（以下、それらを総称してvRANと呼ぶことにする）。
NTTドコモのOREXではサプライヤーは「OREX PARTNERS」と呼ばれる、世界に冠たるIT企業が参加している（筆者撮影）
通信事業者にとってこうしたvRANを導入するメリットはいくつかあるが、大きなものはコスト削減と5Gネットワークの性能や機能強化があげられる。
vRANのハードウエアは、Dell Technologies、Hewlett Packard Enterprise（HPE）、Lenovo、Supermicroといった、データセンターにサーバー機器を提供している機器ベンダーの汎用品を利用する。ネットワークの処理を専門に行うアクセラレータカードを追加はするが、基本的には特別なハードウエアではなく、既製品をそのまま流用するため、専用品だった従来の通信機器に比べるとハードウエアのコストは圧倒的に安い。もちろん、その上で走らせるソフトウエアは、通信事業者向けにカスタマイズされたものだが、そのコストを付加しても圧倒的に安いというのが業界関係者の証言だ。
vRANに利用されるのはこうした一般的な汎用サーバー、写真はNTTドコモのOREX Packagesに採用されているHPE ProLiant DL110 Gen 11（筆者撮影）
かつ、こうしたSDN化したvRANやコアを導入すると、5Gの仕様で規定されている全機能を実装するのが比較的容易にできる。例えば、超低遅延といった機能がそれに該当し、顧客により充実したサービスを提供できることになり、その点でも通信事業者にとっては大きなメリットだと言える。
通信事業者が主導してSDN化を推進
新しい技術の登場に合わせて、通信機器ベンダーと通信事業者の関係にも地殻変動が起きている。かつての通信事業者にとっての不満は、通信機器ベンダーに「ベンダーロックイン」されて、言い値で通信機器を買わされることだということは前述したが、それは過去の話になりつつある。
今vRAN市場で起きているのは、ベンダーロックインされていたはずの通信事業者が複数のサプライヤーをまとめる立場に立って、その依頼に基づいて通信機器ベンダーがより下流のサプライヤーをまとめ、システムインテグレータとしてのサービスを提供するという形だ。
そうした事業モデルの代表例がNTTドコモの「OREX」だ。NTTドコモのOREXは、NTTドコモとそのNTTドコモに汎用サーバーなどの機器を納入するサプライヤーから構成される一種のコンソーシアムだ。NTTドコモはOREXに加盟するサプライヤーを「OREX PARTNERS」と呼び、一緒にvRANのパッケージ「OREX Packages」を作り、それをNTTドコモ自身の商用ネットワークや、国外の通信キャリアに販売することでvRANの実現を目指す。
昨年9月に発表した「OREX Packages」は、富士通がソフトウエアとシステムインテグレータを担当し、OSはWind River、NVIDIAがアクセラレータカード、IntelがCPUを提供するという組み合わせで構築され、既に実際にNTTドコモの商用5Gネットワークに導入されている。
そして今回のMWCで新しい「OREX Packages」が発表され、NECがソフトウエアとシステムインテグレータを、OSなどをAWSとレッドハット、Qualcommがアクセラレータカードを、Hewlett Packard Enterprise 、デル・テクノロジーズがサーバー機器を提供するという形になっている。この新しいOREX Packagesは本年にはNTTドコモの商用5Gネットワークにインストールされていく計画だ。
このようにvRANの導入は、通信事業者主導になっており、そこに通信機器ベンダー、ソフトウエア・ハードウエアベンダーがぶら下がる形になっており、垂直統合から水平分業に完全に局面が変わったことを示している。2つのパッケージの筆頭が富士通、NECという日本を代表する通信機器ベンダー2社であり、バランスが取られていることも、そのことを象徴していると言える。
NTTドコモとNECが合弁会社を設立
vRANに関しては世界中の多くの通信事業者では実証実験の段階で、NTTドコモのように商用ネットワークですでに稼働が進んでいる事例はまだまだ少ない。日本の通信事業者は、今回のSDNに限らず最先端の技術を世界に先駆けて商用ネットワークに導入することが多く、世界中の通信事業者から注目されている存在だ。逆に言えば、NTTドコモにとってはそうしたノウハウを、直接は競合していない海外の事業者に販売できれば、新しいビジネスチャンスとなり得る可能性を秘めており、それを形にしているのが「OREX」だと言える。
同様のビジネスで、日本で第4位の携帯電話事業者である楽天の子会社「楽天シンフォニー」も楽天のSDN化ノウハウを海外の通信事業者に販売することを狙っている。
今回のMWCにおいてNTTドコモとNECは、合弁会社「OREX SAI」の設立を明らかにしている。OREX SAIは、NTTドコモが66%、NECが34%を出資しており、OREX Packagesを海外の通信事業者に提供する。ハードウエアやソフトウエアの調達、その組み合わせの動作検証を行い、実際に構築、保守、運営などを担当することになる。言ってみれば、このOREX SAIがシステムインテグレータとなって、海外の通信事業者にvRANを提供する形になる。
NTTドコモはNECと共同でvRANを売る会社「OREX SAI」を設立し、本格的に海外へ売り込みを図る（筆者撮影）
このように、楽天シンフォニーやOREX SAIは、今後日本の通信事業者のノウハウを「輸出」することを担う事業会社となる。これまで支払うばっかりだった日本の通信事業者にとっては新しいビジネスチャンスということができ、その動向は今後も要注目だ。
OREX SAIがvRANをパッケージ化して海外の通信事業者に販売する（筆者撮影）
（笠原 一輝 ： テクニカルライター）
