相場展望2月5日号　米国株: 好決算で米国株最高値更新も、懸念材料にも注意　中国株: 上海総合株価指数は、売り込まれる展開続く　日本株: 日経平均は36,000円攻防も、決算発表は今週まで

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■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）2/1、NYダウ＋369ドル高、38,519ドル（日経新聞より抜粋）　　・NYダウは反発し、1/30に付けた過去最高値を更新した。朝発表の米雇用指標が労働需給の緩和を示し、物価上昇が一段と沈静化するとの見方が広がった。米長期金利が低下し、一時約1カ月ぶりの低水準を付けたことも株買いを誘った。

【前回は】相場展望2月1日号　米国株: 早期利下げ期待が遠くなり、米株式に暗雲　中国株: 続落が止まらず、中国株の1人負け　日本株: 日本株の独り勝ち、好決算期待も、急騰後の反動安に備えを

　　・2/1発表の週間の米新規失業保険申請件数は22.4万人と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想21.4万人より多かった。2023年10〜12月期の米労働生産性では、企業の賃金負担を示す単位労働コストが7〜9月期に比べ年率＋0.5％上昇し、市場予想＋1.1％を下回った。賃金の上昇圧力が緩み、インフレの鈍化につながるとの観測が広がった。

　　・指標を受け、米債券市場では長期金利が低下した。一時は3.81％と、2023年12月下旬以来およそ1カ月ぶりの低水準を付けた。高PER（株価収益率）のハイテク株を中心に、株式の相対的な割高感が薄れたと見た買いが入りやすかった。

　　・米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ観測の後退から、前日には売りが膨らんでいた。パウエル議長は米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、インフレ率が目標の2％を上回っていることを念頭に3月の利下げに否定的な考えを示した。もっとも、市場では「FOMCで特にサプライズは見られず、今日は前日に下げた反動で買いが広がった」との見方があった。

　　・2/1の取引終了後には、スマートフォンのアップルやネット通販のアマゾン、交流サイトのメタプラットフォームズといった大型ハイテク株の決算発表を控える。人工知能（AI）需要の加速を背景に業績期待も高く、決算を前に先回りした買いも見られた。

　　・NYダウの構成銘柄ではないが、米地銀のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）が▲11％安で終えた。商業用不動産向け融資で多額の引当金を計上し、前日朝発表の2023年10〜12月期決算で市場予想に反して赤字に転落した。2/1には前日に続いて売りが膨らみ、他の金融機関や地銀株の重荷となった面があった。

　　・NYダウの構成銘柄では、顧客情報管理のセールスフォースやソフトウェアのマイクロソフトが買われた。四半期決算が好感された製薬のメルクは＋5％弱高で終えた。半面、金融のJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスは売られた。四半期決算が振るわなかった機械のハネウェルも安かった。

　　・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発した。アマゾンやメタプラットフォームズの上げが目立った。

　2）2/2、NYダウ＋134ドル高、38,654ドル（日経新聞より抜粋）　　・米株式市場でNYダウは、最高値で終えた。前日に決算を発表した一部の大型ハイテク株が大幅に上昇し、米株相場を押し上げた。1月の米雇用統計が市場予想を上回る内容となった。米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退したものの、米経済の底堅さを示したとの受け止めもあった。

　　・NYダウの構成銘柄ではないが、交流サイトのメタプラットフォームズは急伸し＋20％高で終えた。前日夕に発表した2023年10〜12月期決算で売上高が市場予想を上回った。上場後初となる四半期配当の実施を決め、好業績と株主還元を評価した買いが膨らんだ。前日夕に決算を発表したネット通販のアマゾンも＋8％弱高となり、投資家の改善につながった。

　　・NYダウは午前に▲180ドル余り下げる場面があった。2/2発表の1月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比+35.3万人増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想＋18.5万人増を大きく上回った。平均時給の伸びも予想以上で、FRBの利下げが遠のいたとの見方につながった。

　　・「労働市場がFRBの想定よりも強いのは明らかだ」との指摘があった。一方で、米経済の底堅さを示しており、ソフトランディング（軟着陸）に向かっているとの見方を強めた面もある。

　　・NYダウの構成銘柄では、2/2に決算発表した石油のシェブロンが上昇した。建機のキャタピラーとソフトウェアのマイクロソフトも買われた。半面、米国内で新工場の建設が遅れていると伝わった半導体のインテルが下落。前日夕の決算発表で中国事業の不振が明らかになったスマートフォンのアップルも売り優勢だった。

　　・ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は続伸し、2022年1月以来の高値で終えた。半導体のエヌビディアや同業のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）の上昇が目立った。

　　・多くの投資家が運用指標とするSP500株価指数は前日比＋1.06％高と最高値で終えた。

●2．米国株：好決算でNYダウは最高値更新も、懸念材料浮上に注視

　1）好決算発表で株式相場は勢いづくが、懸念も浮上　　・好業績期待が強く、決算発表前から買い上がる状況が続いている。

　2）米国株式市場が史上最高値を更新している要因　　・FRBの利下げ観測。　　・人工知能（AI）関連企業の業績拡大期待。　　・投資マネーが株式市場に流れ込んでいる。メタが2/2で株価+20％高となり、1銘柄で時価総額は1日で＋1,960億ドル（約29兆2,300億円）も増加した。

　3）米インフレ再燃、利下げ遠のく　　・労働省発表の1月雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比＋35.3万人増と、市場予想の＋18万人増を大幅に上回って増加した。賃金も約2年ぶりとなる上昇率を記録した。　　・3月利下げ説が後退し、金利安と円安進行。

　4）NYダウは買い方・売り方の攻防が続く　　・NYダウは早期利下げ観測の後退で一時反落するも、好決算と新規配当を発表したメタが＋20％高するなど、ハイテク株が主導してNYダウは過去最高値を更新した。

　5）決算発表シーズンが今週で終わり、懸念材料に注視　　・米地銀を巡る懸念の再燃でネガティブなリスク要因　　・ムーディーズは、米地銀NYCBをジャンク級に格下げ。NYCBの株価は一時▲46％安と上場来最大の値下がり。　　・米経済と米労働条件が堅調なため、直ちに利上げが必要でないとの認識。FRBはタカ派的な印象で、米国株にとってネガティブな要因となる。

●3．ボウマンFRB理事、早すぎる利下げを警戒（ロイターより抜粋）

　1）1月の米雇用統計が予想を上回る好調な内容となったことを受け、労働市場の逼迫によって、インフレが高止まりする可能性があると指摘した。　　・1月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比＋35.3万人増と、伸びが市場予想の＋18万人増を大幅に上回った。　　・賃金も約2年ぶりの上昇率を記録した。

　2）利下げ時期が早すぎれば、インフレを2％に戻すために、将来的にさらなる金利の引上げが必要になる可能性がある、と慎重な見方を示した。

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）2/1、上海総合▲17安、2,770（亜州リサーチより抜粋）　　・投資家の慎重スタンスが継続する流れとなった。　　・米中関係の悪化懸念がくすぶっているほか、中国不動産業を巡る不透明感が投資家心理の重しとなっている。複数メディアは1/31、碧桂園に対し、一部の債権者が香港で清算申し立てを計画しているもようと報じた。それに先立つ1/29、香港高等法院（高裁）が中国恒大集団に対して「清算命令」を出したばかり。破綻処理は困難になると予想されていることもあり、不動産市況に対する悪影響も警戒されている。

　　・ただ、下値は限定的。指数はプラス圏で推移する場面もあった。このところの下落基調で値ごろ感が強まっていることや（深圳成分指数は1月に▲13.8％下落し、過去6年間で最低の月間パフォーマンス）、長期債利回りの低下も相場の支えとなっている。中国10年債利回りは、年初の2.56％台から足元では2.42％に低下。過去最低水準で推移している。一部のアナリストは、「中国人民銀行（中央銀行）は今年前半に利下げする」と予想した。

　　・業種別では、不動産の下げが目立ち、石油・石炭などエネルギーも冴えない。素材・公益・金融・運輸・メディア・娯楽なども売られた。半面、ハイテクは物色され、消費関連・軍事関連の一角が買われた。

　2）2/2、上海総合▲40安、2,730（亜州リサーチより抜粋）　　・投資家心理が悪化する流れとなって、約3年11カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。

　　・不動産業の債務問題を巡る警戒感が依然としてくすぶっている。

　　・米中対立の激化懸念も強まっている。米政府が中国の一部バイオ企業と契約することを禁止する新法案を米議員が提出したことに続き、米国防総省は先ごろ、半導体メモリー大手の長江存儲科技（YMTC）など中国の半導体・人工知能（AI）関連企業10社超を「中国軍事企業リスト」に組み入れた。外交部の汪・報道官は2/1の記者会見で、「米国の中国企業に対する圧力に断固として反対する」と述べている。

　　・中国当局の景気支援スタンスを手掛かりに、朝方は買われる場面が見られたものの、徐々に売りの勢いが増し、引けにかけて一段安に沈んだ。

　　・上海総合指数は一時▲3.8％安となったが、終値は▲1.46％安で引けた。

　　・業種別では、ハイテク関連の下げが目立ち、医薬も急落、不動産も冴えない。素材・自動車・証券・インフラ関連なども売られた。半面、銀行はしっかり、通信・エネルギーの一角も買われた。

●2．中国株：上海総合株式指数は、売り込まれる展開に

　1）大幅下落に対抗して「国家隊」が買い上げるも、またも売り込まれる展開　　・「国家隊」は株価急浮上を狙い強引な買い上げたが、売り浴びせで損失の山を築く。　　・上海総合指数は年初に売られたが、国家隊の買いで反発も、再び売られた。　　　12/29　2,974　　　　　　　▲218安・▲7.3％安　　　01/22　2,756　　　　　　＋154高・＋5.6％高　　　01/26　2,910　　　　　　▲180安・▲6.2％安　　　02/02　2,730

　2）米国の格付け会社・ムーディーズは、中国・地方政府の融資平台17社を格下げ　　・融資平台は、地方政府傘下の資金調達を目的としている。その融資平台の格付けを1/25に引下げした。　　・格付け引下げの要因は、不動産バブル崩壊にある。　　・今後、さらなる融資平台の格下げが増加すると思われる。

　3）中国・地方政府の融資平台リスクは、中国の不良債権管理会社4社などに波及　　・さらに、民間銀行などシャドーバンキングへの波及する恐れが高い。

　4）中国向け売上高の高い日本企業の業績が悪化傾向にある　　・ファナックなど中国依存度の高い日本企業も中国リスクに直面し始めた。

　5）中国政府が、この信用不安を払拭するにはハードルが高い　　・中国の財政赤字は、2023年で約▲180兆円の赤字だったと言われている。2022年も▲180兆円の赤字を超えたという。中国政府の財政も、過去の蓄積があるものの、余裕があるとは言えない。　　・中国の不動産バブル崩壊、中国経済の悪化、中国の信用悪化などを食い止めるための中国政府の覚悟が試されている。

●3．中国・財政省2/1発表、2023年財政赤字は全体で▲8兆8,400億元（約▲180兆円）赤字（ブルームバーグより抜粋）

　1）ブルームバーグの試算では、これは過去最高を記録した2022年の水準を1％程度下回る。

　2）中国経済は、　　・不動産危機　　・需要低迷　　・持続的なデフレ圧力　で悩まされている。

　3）地方政府が、不動産危機で資金調達能力が打撃を受け、債務負担が重くのしかかっている。

　4）中国の政府合計で、昨年の土地使用権売却収入は5兆8,000億元と、2017年以来の低水準となった。この収入の減少で、政府基金の収支は公式の年間目標を数兆元下回った。

●4．中国ホワイトカラー、昨年は32％が減給、過去6年で最多（ブルームバーグ）

　1）オンライン求人サービス・智聯招聘の調査によると、賃上げを手控える雇用主が増えており、デフレ長期化につながることを示唆している。

●5．中国の新築住宅販売は1月、政策当局の支援策が加速ながら大幅な落ち込み（ブルームバーグ）

　1）不動産大手100社の新築住宅販売額は前年同月比▲34.2％減の2,350億元（約4兆8,000億円）。

　2）昨年12月は同▲34.6％減だった。

●6．中国共産党・機関紙「人民日報」、中国「楽観」満ちていると論評⇒株式相場急落（ブルームバーグより抜粋）

　1）中国本土は2/9から春節（旧正月）の大型連休が始まったが、旧暦での新年入りを控え経済と株式市場に対する懸念に対抗することを意図していたようだ。

　2）上海総合指数は2018年以来、最悪の週間下落となった。中国と香港の株価指数は何年も下げ続き、時価総額は大きく減少している。

●7．中国共産党、いまだ「3中総会」の日程示さず、懸念強める投資家（ブルームバーグ）

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）2/1、日経平均▲275円安、36,011円（日経新聞より抜粋）　　・東京株式市場の日経平均は4営業日ぶりに反落した。米連邦準備理事会（FRB）で早期の利下げに慎重な姿勢を示し、同日の米株式市場でハイテク株を中心に下落したのが相場の重荷となった。低調な決算を発表した銘柄にも売りがかさみ、日経平均の下げ幅は一時▲360円を超えた。ただ、下値では買いも入り、終値で36,000円台を4日連続で保った。

　　・前日の米株式市場でNYダウは反落、前日比▲317ドル安の38,150ドルで終えた。FOMC声明文では「インフレ率が政策目標の2％に持続的に向かっているというより強い確信を持つに至るまでは、誘導目標の範囲の引下げは適切でない」との文言を追加。パウエルFRB議長は会見で、3月会合での利下げについて「基本ケースと呼ぶものではない」と述べ、早期の利下げ期待を牽制した。

　　・米市場ではネット検索のアルファベットのほか、半導体のエヌビディアや同業のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）などが売られ、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は▲2％強下げた。これを受けて東京市場では東エレクやレーザーテク、京セラなどハイテク株に売りが波及した。日米金利差の縮小を意識した円高・ドル安傾向を背景にトヨタやホンダなど主力の輸出関連株も軟調で、日経平均を下押しした。

　　・個別銘柄ではえ、あおぞら銀や住友ファーマ、エムスリーなど低調な決算を発表した銘柄に売りが出て、相場の重荷となった。このほか市場では「中国の景気減速への警戒感が強く、中国向け売上高の比率が高い銘柄には積極的に手掛けにくい」との声もあった。

　　・もっとも、心理的な節目の36,000円を下回る場面では、日本企業全体としての相対的な業績の好調さに着目した買いが入った。1月の急ピッチな上昇で日本株には短期的な過熱感がくすぶるが、下落局面では投資家の押し目買い意欲の強さを映した。JTやソフトバンク（SB）、NTTなど配当利回りの高い銘柄の物色も見られた。

　　・東証株価指数（TOPIX）は反落した。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反落した。

　　・個別銘柄では、ファストリやファナック、ダイキンが下げた。一方、TDKやアドテスト、第一三共は上げた。

　2）2/2、日経平均＋146円高、36,158円（日経新聞より抜粋）　　・東京株式市場で、日経平均株価は反発した。前日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受けて、海外短期筋と見られる株価指数先物への買いが断続的に入り、日経平均を押し上げた。日経平均への寄与度が高い半導体関連などが軒並み高となったのも追い風に、午前に上げ幅は一時＋400円を超えたが、午後は伸び悩んだ。

　　・前日の米株式市場ではNYダウが過去最高値を更新した。米長期金利の低下を受けて高PER（株価収益率）の銘柄が上昇したため、ハイテク株のウエートが大きい日本株への買いに波及しやすかった。先高観を強めた短期筋の先物買いが膨らみ、午前の日経平均は一方的に上げ幅を拡大した。

　　・もっとも、日経平均が昨年来高値36,546円に近付いたことによる高値警戒感から戻り待ちや利益確定の売りが一段の上値を抑えた。午後に入ると週末を控えた持ち高調整の売りが増えたほか、日本時間2/2夜に予定される1月の米雇用統計の結果発表を見極めたいとの雰囲気から様子見ムードが広がった。

　　・東証株価指数（TOPIX）とJPXプライム150指数も反発した。

　　・個別銘柄では、半導体関連のアドテストや東エレクが買われ、ネクソンも高い。一方、京セラや川崎汽船、医薬品関連の第一三共や中外薬は下げた。あおぞら銀行は連日で大幅安となった。

●2．日本株：日経平均は36,000円の攻防、決算発表シーズンは今週まで

　1）日経平均は36,000円を挟んだ攻防が続く

　2）米国株式相場の強さを支援に高値攻防も、米国株の環境にも目配りが必要　　・米国株は好決算を発表したメタプラットフォームが＋2割高、アマゾンが＋8％弱高、エヌビディアやAMDの上昇が目立つなど、ハイテク株の上昇が波及するなどで、NYダウは史上最高値を更新した。一方、利下げ期待が後退、労働条件が強さを示すなど、株式相場の環境は悪化傾向の芽が生まれる。

　3）ただ、日本企業の決算発表は、好悪織り交ぜた内容になってきた　　・中国経済の低迷で4〜12月期減益決算を発表した村田製作所やキーエンスなど18社。　　・住友化学が2024年3月期最終赤字▲2,450億円に下方修正。　　・あおぞら銀行が米国の不動産低迷で引当金計上し赤字転落。など、投資家心理を悪化させる材料が飛び込んだ。　　・一方、パナソニックがEV電池で米国での補助金効果もあり、純利益が＋3,991億円で最高益を発表した。

　4）今後の為替は、当面は「円安」傾向か、その後は日銀政策変更で「円高」も　　・円安進行で、輸出関連企業業績が上向く可能性がある。　　・米利下げ観測後退で2/2、NY円が急落、148円台前半。　　・日銀は3月の決定会合でマイナス金利解除を決定か。　　・日銀のマイナス金利解除で、日米金利差が縮小し、円高に転換する可能性。

●3．花王、茶カテキン飲料「ヘルシア」事業をキリンビバレッジに譲渡（読売新聞）

●4．あおぞら銀行、2024年3月期＋240億円黒字⇒▲280億円赤字（ブルームバーグ）

　1）米不動産向けに追加引当を計上。

●5．住友化学、2024年3月期純損失▲2,450億円赤字、前期＋69億円黒字（時事通信）

　1）子会社・住友ファーマの業績悪化、サウジアラビアの石油化学事業の低迷が要因。　2）従来予想は▲950億円純損失。

●6．第一三共、10〜12月期営業利益は995億円黒字で前年同期比3.2倍（フィスコ）

　1）通期予想は従来の1,500億円黒字から2,000億円、前期比65.9％増に上方修正。

●7．日立、通期予想営業利益7,200億円黒字⇒7,400億円に上方修正（フィスコ）

●8．トヨタ部品大手2社がリコール費用で2024年3月期業績を下方修正（読売新聞）

　　　　　　　　営業利益　　最終利益（単位：億円）　　　　　　予想　　見通し　予想　　見通し　　前期比　デンソー　6,300　4,950　　4,700　3,800　＋20.8％増　アイシン　2,100　1,500　　1,400　900　　＋2.4倍

●9．JAL、A350の全損も通期予想を据え置き、4〜12月期純利益859億円黒字（AviatinWire）

　1）前年同期比5.3倍で、コロナ前の2019年を上回る増収増益。

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・3141　ウエルシア　　　業績堅調。　・4572　エーザイ　　　　業績好調。　・6966　三井ハイテック　業績好調。

執筆者プロフィール

中島義之　（なかしま　よしゆき）
1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理（財務含む）を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。現在、アイマックスパートナーズ（株）代表。メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。発信内容は、オープン情報（ニュース、雑誌、証券リポート等々）を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。http://note.com/soubatennbou