｢決断しない男｣岸田首相は結局解散できない

2023年12月28日 5時51分

東洋経済オンライン

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岸田政権の支持率は、並の政権ならとっくに総辞職してもおかしくないレベルに低下している（写真：Bloomberg）

岸田文雄は、世にも不思議な首相である。

並の政権ならとっくに総辞職を決断してもおかしくないほどのレベルに支持率が低下しても泰然自若として、新しい年を迎えようとしているのだ。

2023年12月に実施された報道各社の世論調査では、内閣支持率は軒並み20％台に落ち込み、毎日新聞と時事通信の調査では、「レッドゾーン」と呼ばれている10％台にまで急落した。

時事通信の世論調査は調査員が直接面談してサンプルを採る昔ながらの方式を続けているため、電話調査に切り替えた他社より信憑性が高い。しかも10％台まで落ちた内閣支持率がⅤ字回復した例は一つもない。

過去半世紀、支持率が10％台に落ち込んだのは、竹下登、森喜朗、麻生太郎の3内閣などごくわずかで、いずれも10％台に落ちてから間もなく総辞職（麻生内閣は総選挙に敗北して）に追い込まれている。

新型コロナウイルス対策への不満も手伝って支持率が急降下し、菅義偉が自民党総裁選出馬を断念した直後の内閣支持率（2021年9月）は33.4％もあったのである。

「岸田はもう死んでいる」

北斗の拳風に書けば、「お前（岸田）はもう死んでいる」状態なのだが、本人にはその自覚が一向にない。

なぜなら首相は、伝家の宝刀であるはずの「衆院解散権」を行使しない方針を態度で示しているため、自民党所属の衆院議員に奇妙な安心感を与えているからだ。

首相が伝家の宝刀を抜く最大のチャンスは、2023年6月の通常国会閉会前にあった。

前月のG7（主要7カ国）広島サミットで、議長を務めて「世界の岸田」をアピールして支持率も上昇し、いざ勝負、というときに長男で首相秘書官に抜擢した翔太郎が「文春砲」にやられ、マイナンバーカードの健康保険証ひもづけトラブルも相まって岸田は、宝刀を抜き損ねた。このときの支持率は35.1％で、現在の倍もあった。

当時は「秋の臨時国会冒頭で解散に踏み切るのでは」との観測も流れたが、「幸運の女神には前髪しかない」のは、永田町でも同じ。

師走に燎原の火のように広がった政治資金パーティー券事件がダメ押しとなって、首相の解散権は事実上、封じられた。

「支持率1割台で決断できるわけがない」

「支持率3割台後半でも解散に踏み切れなかった男が1割台で決断できるわけがない」という奇妙な安心感が、与野党に広がったのだ。2023年から2024年にかけての年末年始、永田町の話題は、「安倍派五人衆のうち誰が摘発され、誰が逃げ切れるのか」という一点に絞られている。

12月26日現在、五人衆のうち前経産相、西村康稔を除く4人が、東京地検特捜部から事情聴取されたことが報じられた。

このため「特捜部は西村を本命にしているのでは」「いや、西村は既に聴取に応じて司法取引したのでは」といった根拠のない揣摩臆測が渦巻いている。

35年前のリクルート事件では、リクルートコスモスの未公開株を首相、竹下をはじめ宮澤喜一、渡辺美智雄、森喜朗ら当時の有力政治家や関係者が軒並み譲り受けたのが発覚しながら、立件された議員は元官房長官、藤波孝生ら2人だけ。
　
　今回も「特捜部は見せしめにバッジ（議員）を2人以上生贄にするはず」（自民党関係者）との見方が専らだ。安倍派内では誰が「生贄」に選ばれるか戦々恐々としており、選挙どころの話ではない。

岸田にとって幸運なことに、2024年の国政選挙で確定しているのは、前衆院議長細田博之死去に伴う4月の衆院島根1区補欠選挙だけ。たとえ、ここで負けても傷は浅い。

しかも政治資金パーティー券事件で立件された議員が3月15日までに辞職しなければ、補選は自民党総裁選後の10月まで先送れる。国政選挙の補欠選挙は原則的に4月と10月に行われる定めだからだ。

岸田サイドが待ち望んでいるのは、6月から実施される所得税減税で、「ここまで持ちこたえられれば潮目は変わる」（宏池会幹部）といたって楽観的だ。

だからこそ、2024年度予算案が衆院を通過した後の3月上旬にアメリカを訪問する外交日程を早々とリークし、少なくとも予算案が成立する3月末まで「解散しない」意思を明確にしている。