北九州市が｢水素に積極的｣になる歴史的必然
小倉北区の小倉城周辺。商業施設と古き良き街並みが共存する（筆者撮影）
今から122年前、この地に日本経済の基盤が築かれた。
明治政府がドイツから最新技術を取り入れ、先に独自技術で製鉄を行っていた岩手県釜石から技術者らを招き、官営八幡製鉄所の第1高炉に1901年2月、火が入った。
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鉄鉱石や石炭の質がヨーロッパとは異なることなどからさまざまなトラブルが起こり、2度の高炉休止を余儀なくされるも1904年7月に再開。第1次世界大戦まで、銑鉄と銅材の国内シェアで75〜90％を誇った。※内閣官房 産業遺産の世界遺産登録推進室「明治日本の産業革命遺産」を参考に筆者作成
ここは、現在の北九州市八幡東区東田（ひがしだ）。東田第1高炉跡を背景に、タカミヤ環境ミュージアムがある。周辺には、日本製鉄の事業所から約1.2kmの水素パイプラインが引かれており、水素に係わるさまざまな実証試験が行われてきた。
八幡東区にある、タカミヤ環境ミュージアム（筆者撮影）
コロナ禍を経て、国がGX（グリーントランスフォーメーション）を掲げる中、水素を含めた北九州市における環境施策はどう変化しているのか。同市の各地を巡りながら、変わりゆく北九州市の姿を追った。
大気・水質汚染に悩まされた高度経済成長期
まずは、北九州市における環境行政の歩みを振り返ってみたい。
1963年2月、門司市、小倉市、若松市、八幡市、そして戸畑市の5市が合併して誕生した北九州市は、1960年代から1970年代にかけて、高度経済成長の反動として大気汚染と水質汚染に悩まされた。
煤煙による空は当時「七色の煙」と呼ばれ、街の繁栄と環境とのバランスが大きく崩れていた。そうした状況を打破するため、北九州市は「北九州市公害防止条例」等を制定する。
行政、事業者、そして市民による精力的な活動を進めた結果、1980年代半ばには街の雰囲気と市民の街に対する意識は大きく変わった。その後、北九州市の環境政策は、公害対策から快適な都市環境の創造に重きを置くようになっていく。
JR小倉駅近く、地図情報サービス企業ゼンリンのミュージアムから見た戸畑区方面（筆者撮影）
1990年代後半になると、工場地域や市街地で発生する大量の廃棄物をゼロにするという、“資源循環”の観点がこれに加わり、1997年には国から全国初の「エコタウン」承認を受けている。
このあたりから、近年でいう“環境と経済の好循環”に向けた市”としての意識のベースが、徐々にできたのではないだろうか。つまり、「環境保全と経済発展のバランスをうまく取る」という概念だ。
さらに2000年代後半になると、温室効果ガス削減が重視されるようになり、国から全国5都市とともに、北九州市が「環境モデル都市」に第1号選定を受ける。
若松区にある、北九州市エコタウンセンター（筆者撮影）
そして、現在まで続く大きな“世の中のうねり”が生まれる。COP21（国連気候変動枠組条約 第21回締約国会議）での「パリ条約」を転機に、SDGs（持続可能な開発目標）、またカーボンニュートラルがグローバルで大きな影響を及ぼすようになった。
このように、北九州市は1960年代からこれまで、「工業都市という地域性」を踏まえて、街の次世代化を進めてきたと言えるだろう。
工業都市ならではの現実と道筋
「工業都市という地域性」では、ほかの中〜大規模都市と比べて、カーボンニュートラルを目指すうえでの方策も変わってくる。ここが、北九州市の特徴である。
ポイントは、産業部門から排出されるCO2（二酸化炭素）の多さだ。
国立環境研究所によれば、全国の温室効果ガス（CO2換算）排出量は、2020年で11.5億トン。内訳は、産業部門31％、次いで運輸部門16％、業務部門16％、家庭部門15％と続く。
GHG（温室効果ガス）排出量の部門別割合（北九州市ホームページより）
一方で、北九州市の同年実績は1313万トンで、そのうち産業部門が60%と全国データの約2倍と、かなり高い。次いで、運輸部門12％、業務部門8％、そして家庭部門は全国データの半分以下の6%にとどまる。
つまり、産業部門での脱炭素化に重点を置くことが、北九州市にとってカーボンニュートラルに向けて重要なのだ。
ただし、北九州市の産業では、製鉄、化学、セメントを筆頭として“熱”が必須の素材型産業が多い。脱炭素化に向けて電化を進めるには、その規模から技術的なハードルが高いといえる。
そのため、北九州市は既存の電力部門の脱炭素化と非電力部門での電化を進めつつ、高温の熱を必要とする分野には、水素を活用することを目指すとしている。
北九州市にとって水素活用は、街の脱炭素化と次世代化に向けた必須の課題なのだ。
八幡東区の一角。地下に水素パイプラインが埋設されている（筆者撮影）
北九州市 環境局・グリーン成長推進部は「日本が2050年までのカーボンニュートラルを表明したことによって、北九州市の（行政としての意識や市に対する）周辺からの見方が大きく変わった」と指摘する。
また北九州市は、国の表明後いち早く、「2050年のゼロカーボンシティ宣言」を打ち出し、さらに具体的な施策を進めるための「北九州市地球温暖化対策実行計画」を改定。2022年2月には「北九州市グリーン成長戦略」を示し、その中で「水素供給・利活用拠点都市」として北九州市を位置づけた。
環境と経済の好循環、それがGX
ここでのポイントは、やはり「環境と経済の好循環」だ。
そのうえで、GXによって「製鉄の街」から「グリーン成長の街」へと転換し、未来に向けて産業競争力の強化や新たな産業集積を図る中で、九州電力、トヨタ自動車九州、西部ガスなど、地元大手企業とカーボンニュートラルに係わるプロジェクトで連携を強化する流れも出てきた。
環境局・グリーン成長推進部は「カーボンニュートラルの実現は、環境と経済の好循環であり、それがGXそのものだ」という認識を深めているところだ。
八幡東区の北九州水素タウン水素燃料電池実証住宅では、岩谷産業が水素100％燃焼技術を搭載した給湯器コンセプトモデルで実証を行っている（筆者撮影）
では、北九州市が必要とする水素は、どのように調達するのか。
まずは「地産地消」による水素製造を目指しつつ、その先では「海外からの輸入」も視野に入れるという。
現在、北九州市は福岡県や地元企業と連携して設立した「福岡県水素拠点化推進協議会」を軸に、響灘臨海部を中心とした水素拠点形成の議論を進めている。2023年5月11日に行われた第1回総会には、水素拠点を活用したサプライチェーン構築に賛同・推進する企業として、22社が参加した。
時間軸としては、「2030年に向けたアクションプラン」を第1段階の念頭に置いている。市内の事業所から発生する副生ガスや、風力発電等の地域に集積する再エネも活用して地域で水素を生産し、地域で利用する計画も取り入れていく方針だ。
北九州市の「響灘洋上風力発電施設の設置・運営事業者公募」で占用予定者に選定され、2017年4月に設立された特別目的会社、ひびきウインドエナジーが2025年度の営業開始に向けて準備を進めている。
同社ホームページによれば、響灘をA〜Dの4エリアに分け、計25基の風車を建設。最大発電出力22万kWの発電所として、20年間にわたって発電事業を行う計画だ。完成すれば、洋上風力発電所としては日本最大級となる。
港湾施設を有する若松区響灘地区（筆者撮影）
こうした洋上風力発電に由来する水素を含めて、2030年度には北九州市で年間5700トンの水素需要を見込むという。
こうして見てきたように、北九州市の環境行政は、カーボンニュートラルの実現に向けて再び転換点を迎えていることがわかる。
DX関連でも次世代化を目指す動き
水素利活用のため、環境行政を進めると同時に、DX（デジタルトランスフォーメーション）の分野でも、北九州市は積極的な動きを見せている。
例えば、北九州市を含めて全国13区域（2023年12月現在）で指定されている、国家戦略特区の活用もその1つだ。国が成長戦略の実現に向けて、「世界で一番ビジネスがしやすい環境（内閣府HPより）」を創出することを目的とした制度だ。
北九州市では、これまで国家戦略特区の仕組みを使い、介護ロボットを活用した「先進的介護・高齢者活動拠点」の形成や、海外大学卒業外国人留学生の就職活動支援事業などを行ってきた。
また、民間施設の北九州イノベーションセンター内に、スタートアップ企業等を対象とした人材マッチング支援センターや、テレワーク推進センターを開いている。
さらに、先に紹介した東田地区では、北九州市が独自に進めている「東田・未来都市プロジェクト」がある。ここには、デジタルインフラをベースに、自動運転モビリティなどを想定した先進的サービスの構想も含まれる。
直近では、村田製作所とスタートアップ企業が連携して、人流センサーとGPSを活用した路線バスの課題解決実証実験を行っているという。
また北九州市は、市内中小企業のDXを推進している。
市の産業経済局地域経済振興部・次世代産業推進課は、「北九州市ロボット・DX推進センターでは、市内就業者の約8割を占める中小企業を対象に、DX推進のワンストップ相談を行っている」という。
北九州市 ロボット・DX推進センター（写真：北九州市）
直近では、年間で約100件の相談があり、必要に応じて市によるDX推進補助金を提案。経営層向けのビジネススクールなども実施して、中小企業のDX推進を市がサポートしている。
また市役所業務のDXとしては、2021年度からの5年間を集中取り組み期間とした「北九州市DX推進計画」を策定。行政サービスの起点を、作る側から受け取る側（市民）に転換し、市民サービスの向上、業務の効率化、働き方改革に三位一体で取り組んでいる。
そこで生み出された「時間」と「マンパワー」を使って、「行政需要の先回り」「一人ひとりにフィットしたサービスの提供」「市民・地域・企業のマッチング」など、新しい行政のサービスモデルを生み出すことを目指す。
2023年度は、「書かない・待たない・行かなくていい区役所」の実現を目指す「スマらく区役所サービスプロジェクト」、ローコードツールの全職員へのアカウント配布、生成AIの活用などに取り組んでいるという。
さらに、「DX推進には職員のマインドを変えていくことが重要である」という考え方のもと、市役所の職員7200人のうち、3分の1に相当する2400人をDX人材として育成するプロジェクトを2023年10月に開始。各部署から2名ずつ「変革リーダー」を選出し、研修を実施している。
未来に向けて再び…
北九州市は今、2024年3月を目標に、新たなビジョンの作成を進めているところだ。
直近では、2023年11月22日に示された、北九州市基本構想・基本計画（素案）があり、その中で次のような説明がある。
市民、企業・事業者、コミュニティ、教育・研究機関、そして行政が連携し「つながりと情熱と技術で、『一歩先の価値観』を実現するグローバル挑戦都市・北九州市」を目指す。
「環境は、市のアイデンティティ（個性）」と位置づけている、北九州市。明治維新から続く知見を生かし、北九州市発のさまざまな施策や事業が、日本の未来を切り開くことを期待したい。
（桃田 健史 ： ジャーナリスト）
