軍事力での中国抑制に警鐘を鳴らした米研究者
2023年11月15日、アメリカ・カリフォルニア州でバイデン大統領（右）と中国の習近平主席の首脳会談が行われた。米中間の緊張緩和のために軍同士の対話再開が話し合われた（写真・ロイター＝共同）
台湾有事を煽り中国への軍事抑止を強化するアメリカのバイデン政権の戦略は、中国の対米不信を招くだけで逆効果と批判、「1つの中国政策」を保証する「安心」を中国に供与すべきという提言が、バイデン政権の足元から出始めた。
アメリカ一極支配を支えてきた国際秩序のシフトが鮮明化する現状を反映する主張でもある。バイデン政権と二人三脚で対中軍事抑止政策を進めてきた岸田文雄政権にも反省が迫られる内容だけに、中国との首脳会談再開を急ぐ日本も政策転換を迫られことになる。
バイデン政権の「身内」3学者からの提言
提言は「台湾と抑止力の真の源泉」というタイトルでアメリカの外交誌「フォーリンアフェアーズ」（2023年11月30日）に掲載された。
筆者は、アメリカ歴代政権の台湾政策に影響力を及ぼしてきた台湾研究者ボニー・グレーザー氏（ジャーマン・マーシャル基金）とトーマス・クリステンセン氏（アジア・ソサエティ政策研究所中国分析センター上級研究員）、ジェシカ・チェン・ワイス・コーネル大学教授の3人だ。
クリステンセン、ワイス両氏は、ブッシュ（子）政権およびバイデン政権下の国務省で中国政策をアドバイスしてきており、いわばバイデン政権の「身内」と言える。
バイデン政権は、「中国との争い」を新たな世界戦略の中心に据え、台湾有事を煽って日本など同盟国との協力強化によって、中国を軍事抑止する「統合抑止戦略」を進めてしてきた。
これに対し中国は、バイデン政権の狙いを「1つの中国政策」を骨抜きにし、台湾の分離統治を固定化する試み（台湾白書）と強烈に反発、台湾問題は米中対立の核心的地位を占めてきた。
「軍事的抑止」とは「軍事力によって相手の行動を事前に抑え込む」のを意味するが、3氏は「抑止力とは兵器、地上兵力、飛行機、艦船や机上の戦略だけの問題ではない。軍事的脅威を示すことは抑止戦略の成功の一部に過ぎない」とし「軍事抑止」だけに頼る思考を批判する。
米中台3者がそれぞれ互いに「安心」を供与することによって、初めて「軍事抑止が効果を発揮する」とみる。
台湾海峡をめぐる現状を3氏は、「米中台は互いに十分な安心保証をしていない」として、それが三者間の不信感を高めているとみる。
アメリカの場合、バイデン政権の元・現職の当局者や議会が、「アメリカは台湾を主権国家として正式に承認するか、台湾を防衛する明確な同盟関係を復活させるべき」などとする「分別のない声明」を出すことによって、「安心保証を損ない抑止力を弱めている」と批判した。
「分別のない声明」の具体例には触れていないが、超党派のアメリカ上院議員が2022年秋、台湾を同盟国扱いして攻撃用兵器を供与、在米機関の名称を｢台湾代表処｣に変え外交特権を付与するなどを盛り込んだ｢2022年台湾政策法案｣の上程がいい例だ。
さらにバイデン氏自身が2021年11月、台湾は「独立している」「独自の決定を下す」と述べたことを取り上げ、歴代政権の長年にわたる「1つの中国政策」に反する発言を問題視した。
バイデン氏は2022年9月にもCBSテレビのインタビュー番組で｢われわれは台湾独立を奨励しないが、彼らが決めること｣と、台湾独立を事実上容認する｢本音｣をポロリと漏らした。
提言は、こうした「分別のない声明」が、中国からするとバイデン政権が台湾独立派の主張に「青信号」を与えたと見なす理由になったと分析する。
｢四不一無意｣を盛り込め
提言はアメリカの対中安心供与の第1として、「1つの中国政策」を守る「包括的声明」を発表すべきと主張する。
具体的内容の中で提言が注目されるのは、台湾への防衛的兵器供与をうたった「台湾関係法」だけでなく、米中間の3つのコミュニケなどに加え、バイデン氏が習近平国家主席に約束した｢四不一無意｣（4つのノー、1つの意図せず）を挙げた点だ。
｢四不一無意｣とは聞きなれない用語だと思う。｢四不｣はアメリカ側が�／稽篝錣魑瓩瓩覆ぁ↓�中国の体制変更を求めない、�Ｆ洩全愀犬龍�化を通じて中国に反対することを求めない、�ぢ耋册販�を支持しない、を指し、｢一無意｣は、アメリカに中国と衝突する意図がない、ことを意味する。
中国側は、2021年のバイデン・習ビデオ会談で、バイデン氏自らが習氏に誓約した内容と主張。22年のバリ首脳会談と23年11月のサンフランシスコ首脳会談でも、バイデン氏に「言行一致」を要求している。
対中安心供与について提言はこのほか、�（涜臈�領、副大統領、国務長官、国防長官と上下両院議長の訪台禁止、��台湾総統、副総統のワシントン訪問禁止を挙げた。ただ、中国側が批判する、武器輸出や米艦船・航空機の台湾海峡通過には触れていない。
さらに提言は、台湾と中国に対しても「安心」供与を求めている。台湾に対しては、中国軍が台湾への攻撃を控える限り、�‖耋僂脇販�や恒久的な分離を追求しないと保証する、�∪擬位松里任△訝羃斂厩颪鯤儿垢垢襪燭瓩僚嗣嬰衂室損椶鬚靴覆ぁ↓Ｃ羃斂厩餬�法が定める領有権の主張の修正など、独立を示すような挑発的な行動を控える、を挙げる。
さらに、�ぜヾ�総統は、台湾政府は現状を根本的に変えるつもりはないという約束を再確認、�ヌ運陛泙陵蠕尭岨瓩�当選した場合、党綱領の中の独立条項を停止することを検討すべき、としている。
中国に求める安心供与の内容も注目に値する。提言は、習政権が繰り返し強調する「平和統一方針の信頼性を高める」ためとして、�｜羚颪和耋兌�辺での軍事作戦を縮小する、�▲撻蹈群識ゝ陳垢遼�台後に常態化した台湾海峡の中間線越境行動を止め、以前の状況に戻す、��2005年に成立した「反国家分裂法」で武力行使の条件とした「平和統一がもはや不可能であると認識した場合」という「曖昧な規定の改定」を挙げた。
「武力行使の否定」を求める中国の学者
「台湾への武力行使の可能性を否定せず」を台湾政策の原則にする中国政府が、この提言を直ちに受け入れる可能性は低い。ただ中国の学者の中に、アメリカに台湾独立を支持しないことを誓約させたうえで、中国も「台湾へ武力行使しない」約束をすべきという注目すべき提言も出ているのは興味深い。
学者提言は公表されていないが、この学者は筆者に対し「武力行使を否定しない」政策は、国内世論向けの側面が強いとし、武力行使の否定によって、アメリカの台湾への武器供与を停止させうるし、台湾を東アジアの火薬庫にしないことに資するという中国側にとっての利点を挙げた。
学者は提言を中国共産党中央にも進言したと明かすとともに、「受け入れるかどうかは、指導部の知的レベルの問題だ」と述べた。3人のアメリカ研究者の提言が、米政策の変更につながるとことと併せて、中国側の動向も注視したい。
バイデン政権の足元から、台湾政策批判ののろしが上がった背景は何か。まず挙げたいのは、ウクライナ戦争に続いてイスラエル・ハマス戦争が火を噴いたことで、台湾海峡での衝突にも備えねばならない「3正面」には対応できないバイデン氏の苦境だ。
新たな状況はアメリカ一極支配を支えてきた国際秩序の転換を加速し、中国や新興・途上国のグローバルサウス諸国による多極化秩序との妥協をアメリカに迫る。
根拠の薄い「台湾有事」をめぐる中国との争いは、対国内世論向けには有益だとしても、現実の戦争と比較してみれば成果の薄い消耗戦に過ぎない。次期大統領選とポスト・バイデンを意識した要因もあるだろう。
バイデン政権が3人の筆者の提言を受け入れ、対中安心供与路線に変更するかどうかは定かではない。ただ2023年11月のサンフランシスコの米中首脳会談以降、アメリカ側が台湾有事を煽る言動を控えているのは確かだ。
頭越しの「悪夢」恐れる岸田政権
一方、日本政府は菅義偉政権以来、バイデン政権とともに日米安保を「対中同盟」に変え、台湾有事に向けた日米統合戦略を推進してきた。
岸田政権は台湾有事を前提に、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡路線を歩できた。まさに軍事抑止政策の「単線」のみを歩んできた。
一方で岸田氏は、2023年10月の国会での所信表明演説で「首脳レベルでも対話を進めてきている」と1年前には言及しなかった日中首脳交流再開に意欲を見せ、サンフランシスコのアジア太平洋経済協力会合(APEC)での2回目の対面会談にこぎつけた。
日本外務省は、11月29日100歳で死去したキッシンジャー氏による歴史的な米中和解が、日本の頭越しで行われたことを忘れていない。同氏は対中交渉で周恩来氏に「中国には普遍的な視点があるが、日本の視点は偏狭」と述べたとされる。
朝鮮半島情勢ととともに日本の安全保障政策の中心をなす台湾政策で、アメリカが日本の「頭越し」に政策転換するのは「悪夢」でしかない。日本政府は早急に政策転換の準備に取り掛かるべきだ。
（岡田 充 ： ジャーナリスト）
