10月13日、自民党・世耕弘成参院幹事長らの勉強会が、政府に対し、住民税非課税の子育て世帯に5万円を給付する提言をおこなった。

　勉強会は、世耕氏が座長をつとめる参院自民党の「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」で、メンバーはこの日、首相官邸で松野博一官房長官と面会。

　物価高騰で困窮する子育て世帯に対する給付を求めた。支給対象は住民税非課税世帯で、支給額は子ども1人あたり5万円。また課税世帯でも、年間所得600万円以下なら子供1人あたり2万5000円の給付を求めている。

　これに対し、SNSでは批判的な意見が多数あがり、Xでは「非課税世帯」がトレンド入りした。

《税を納める私達は非課税世帯のATMじゃないんだぞ？》

《「非課税世帯」とか「子育て世帯」とか、またもや社会を分断するアホ政策を提言。そういう一部の利益から票を得ようとするから、バラマキ政党って言われるんだよ。減税して全ての国民に「適切還元」しろ》

《またバラマキかよ。やると思った。そりゃ内閣支持率26％だからね。ミエミエなんだよ。なんでこんな政権の延命のために私達の税金が使われなくてはいけないのでしょうか…》

「厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2022年の全世帯数にしめる住民税非課税世帯の割合は約24％。世代別では、高齢者世帯で割合が高く、子育て世代でもある現役世帯は低くなります。

　とはいうものの、子ども（17歳以下）がいる現役世帯の貧困率は10.6％。そのうち、大人1人世帯に限ると貧困率は44.5％にもなります。

　また、物価高騰に対する支援として、住民税非課税世帯に対する給付はすでにおこなわれています。2022年度の給付金は5万円。2023年度は3万円に加え、子育て世帯には子ども1人あたり5万円の給付となっています。

　世耕氏らの勉強会の提言は、この政策を来年度も継続するということだと思われます。

　公明党も政府の経済対策への提言をおこなう予定で、こちらも住民税非課税世帯を対象に、1世帯3万円から5万円の現金給付を求める方針だとされています」（週刊誌記者）

　総選挙も近いとされるだけに、

《非課税世帯以外もしんどいですってー！選挙前のパフォーマンスは不要なので、真に必要な子育て支援策を望みます》

《なんか選挙のたびに、非課税世帯に給付とか、子どもに給付とか言ってない？そういう見え見えの票を金で買うようなことやめてくれや…》

　などの意見も多数ある。急落中の内閣支持率への対策だと言われても、仕方ないのでは。