新型コロナ感染拡大でインバウンド需要消失、民泊収入が激減

　(株)グランドゥース（TDB企業コード：546021491、資本金7600万円、大阪府大阪市北区梅田1−1−3大阪駅前第3ビル2307、代表坂本正樹氏）は、12月16日までに事後処理を氏家悠弁護士（東京都中央区銀座6−3−9銀座高松ビル901、弁護士法人エース、電話03-6625-4140）に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、2017年（平成29年）3月に設立した民泊など宿泊施設運営業者。外国人旅行者向けに大阪府や東京都、福岡県、京都府内の戸建てやマンションなどで民泊など宿泊施設の運営を行っていた。不動産をオーナーから一括で借り上げるサブリースのほか、オーナーから管理・運営のみを受託する形態で一時は800室以上を確保。インバウンド特化型として韓国や中国などアジアを中心に、欧米などの訪日外国人客を獲得し、2019年9月期には年収入高約13億円を計上していた。

　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンド需要が消失したことで収入は激減。固定費負担の大きい民泊施設の運営から撤退し、不動産の管理による手数料収入を得ていた。

　その後、管理業務からも撤退し、民泊業者や不動産業者に対してホームページのSEO対策などコンサルティングを手がけていたものの受注は低迷し、2021年9月期の年収入高は約9800万円にまでダウン。収益面は設立時から赤字決算が続き、同期で約5億円の当期純損失を計上し大幅な債務超過に陥っていた。

　そのようななか、新規事業としてドッググランピング施設の運営などを計画していたが、新型コロナ感染拡大の影響が長引いたことで思うように進まず、厳しい経営を余儀なくされていた。その間、不動産オーナーとの賃料交渉によるトラブルから複数の訴訟を提起される事態が発生。信用不安も高まるなか、先行きの見通しが立たなくなり事業継続を断念し今回の事態となった。

　負債は現在調査中だが、2021年9月期末時点で約13億7300万円。